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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

ヤングケアラー支援推進事業

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福祉保健部 孤独・孤立対策課 − 

電話番号:0857-26-7863  E-mail:kodoku-koritsu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 20,802千円 3,212千円 24,014千円 0.4人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 15,086千円 3,155千円 18,241千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,802千円  (前年度予算額 15,086千円)  財源:国2/3ほか 

事業内容

1 事業の目的・概要

 ヤングケアラーの悩み等に対応するため相談窓口を設置し、SNS上の集いの場の運営費補助を行う。また、支援者のスキルアップ・理解促進・啓発を目的として、出前授業やフォーラムの開催、研修補助金、啓発事業等を実施する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
1 支援(孤立化防止)
ヤングケアラー相談窓口〔LINE相談窓口〕
    ヤングケアラーがより気軽に相談できるようSNSによる相談窓口を設置し、ヤングケアラーに対して必要な助言を行うとともに、適切な支援に繋げる。
 【概要】
    ・受付:365日、24時間
    ・対応:18:00〜23:00
    ・悩みを整理して、支援機関に繋げる
 【主な対象者】
    ・電話相談窓口に直接相談できないヤングケアラー等
7,660
7,660
〔電話相談〕
    電話相談窓口を設置し、当事者や保護者の悩みに寄り添うとともに、必要な支援に繋げる。
 【概要】
    ・受付:平日8:30〜17:30
    ・各児童相談所に設置して、面談にも対応

既存経費対応
〔電話相談(夜間休日)〕
    いじめ110番において夜間・休日にヤングケアラーに関する電話相談を受け付け、児童相談所と併せて対応時間を24時間365日とする。
    【概要】
    ・受付:平日17:30〜8:30、土日祝日:24時間
539
537
ヤングケアラーのためのSNS上の集いの場ヤングケアラー同士が悩みや経験をより気軽に共有しやすくするため、SNS上に集いの場(ヤングケアラーがチャットを通じて意見交換をしたり悩みを共有したりする場)を設置するとともに管理者を配置して参加者に助言や情報提供を行う事業者に対して、運営費の補助を行う
【県補助率】10/10
3,993
4,000
(新規)ヤングケアラーコーディネーターの配置ヤングケアラーコーディネーターを1名配置。
市町村や教育機関等関係機関からのヤングケアラーの支援に関する相談支援を対応。県教育委員会(生徒支援・教育相談センター)と連携し、学校や教育現場と市町村等支援機関のつなぎ、支援体制構築・強化を図る。
5,566
新規
2 支援者のスキルアップ
フォーラム兼支援者研修会県民全体が幅広くヤングケアラーに対する理解を深めるためのフォーラムと教育関係者、行政関係者、子どもに関わる専門職等がヤングケアラーを発見し支援につなげるための研修会を開催する。
 【対象】県民、支援者
 【内容】一部(フォーラム)、二部(研修会)
847
847
ヤングケアラー研修事業補助金ヤングケアラーの各支援機関が、それぞれの分野における課題や対策を『掘り下げて』研修する研修会の費用を補助する。
【対象(例)】
    ・民生・児童委員、病院、医療ソーシャルワーカー、地域包括支援センター、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、こども食堂、公民館 等
【県補助率(上限額)】10/10(80千円)  
560
560
3 理解促進・啓発
ヤングケアラー啓発事業広く県民の理解促進を行うとともに、リーフレットやメディア媒体によりヤングケアラーの相談窓口や支援機関を教育委員会と連携して周知することにより、子ども自らがヤングケアラーであることの気付きを促し、早期の段階で支援機関に繋げる。
 【対象】小学生、中学生、高校生をはじめとする県民全体
 【内容】多様な広告媒体(リーフレット、メディア媒体)による啓発を行う。
955
1,000
ヤングケアラー出前授業ヤングケアラー元当事者による出前授業を行い、学校関係者に対してヤングケアラーの概念や相談窓口等の理解促進を図る。
605
333
4 関係機関の連携
ヤングケアラー支援会議ヤングケアラーの支援に携わる機関等による会議を開催し、学識経験者に助言を求めながら県におけるヤングケアラー対策を検討する。
77
149
会議体系見直しによる減
合計
20,802
15,086

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
・相談支援体制の充実を図り、ヤングケアラーが悩み等を相談できる体制を構築する。
・フォーラムや啓発等を通して、県民にヤングケアラーに関する正しい知識の普及啓発や相談窓口の周知を図る。

○取組状況
令和3年度
 ・県内3ヶ所の児童相談所に相談窓口を設置
 ・青少年育成意識調査を用いた実態調査
 ・県内全中高生等への啓発用リーフレットの配布及び各種メディアによる広報の実施
 ・対策会議の開催
 ・公民連携推進事業補助金の活用によるヤングケアラー支援(LINE相談の試行的実施)

令和4年度
 ・LINE相談窓口の設置
 ・オンラインサロンの開催
 ・電話相談窓口の24時間・365日対応の開始
 ・県内小中高生等へのリーフレットの配布(小4〜6年にはマンガリーフレット配布、小1〜3年生には保護者宛に中高生用リーフレットを配布)
 ・JR主要駅やコンビニでの相談窓口の啓発
 ・ヤングケアラーの支援団体が自ら研修を行う場合の費用の助成

令和5年度
 ・ヤングケアラー出前授業の開始
 ・SNS上集いの場補助金制度を制定

令和6年度
 ・ヤングケアラー出前授業の対象を拡充
 ・ヤングケアラー支援会議の参集範囲を拡充
 ・孤独・孤立に係る実態調査でヤングケアラーの実態調査を実施

これまでの取組に対する評価

○取組状況に対する評価
ヤングケアラーに対する新たな支援体制の構築につながった。
令和6年度の実態調査の結果では、行政で把握しているヤングケアラーは39名と、行政のみでは把握が難しいことが明らかになった。

○改善点
学校現場では児童生徒支援として教職員が支援しており、学校等教育関係者と行政との連携に課題がある。
今後は教育機関と行政で情報共有・連携をしながら、学齢期から若者期まで途切れることなく支援を受けられる体制整備に努める。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,086 9,015 0 0 0 0 0 0 6,071
要求額 20,802 12,221 0 0 0 0 0 0 8,581