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令和８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

鳥取県立福祉人材研修センター管理委託費

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福祉保健部　福祉保健課　企画調整担当　

電話番号：0857-26-7142  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 67,477千円 2,409千円 69,886千円 0.3人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 52,812千円 2,366千円 55,178千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：67,477千円 　（前年度予算額 52,812千円）　　財源：単県、起債　

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取県における福祉の担い手の養成をはじめ、各種の福祉情報の発信などの「福祉の先進県づくり」の拠点として整備した鳥取県立福祉人材研修センターの管理運営に要する経費を措置する。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　 　 　　（単位：千円）
区分
内容
要求額
前年度予算額
備考
１
県立福祉人材研修センター管理・運営○管理委託料
・施設を管理・運営するために必要な人件費及び管理費



〇施設改修
（１）施設1階 福祉体験交流プラザの改修

R７年度に実施中の福祉体験交流プラザ改修工事の実施設計費に基づく改修


（２）空調熱源機器改修工事　

（３）駐車場増設工事

（詳細は「４　施設改修について」参照）
３５，３３８







２３，４９６
（改修工事)



７，２７９

１，２７６
４９，５６４







３，２４８
(設計工事)



０

０
光熱費・人件費増額・物価高騰による経費増額分等は別途要求














２
指定管理候補者審査・指定管理施設運営評価委員会運営費・指定管理候補者審査・指定管理施設運営評価委員会開催に係る経費
（委員会を開催し、施設の管理運営状況について評価をおこなうことで、施設の適正な管理運営を図る。）
対象施設：福祉人材研修センター、鳥取砂丘子どもの国
８８
０
指定管理期間（令和６年度〜令和１０年度）の中間年度である令和８年度に、評価・検討をおこなうもの。
計
　 　６７，４７７ 　５２，８１２

３　施設の概要

（１）所在地　鳥取市伏野1729番地５
    　設置目的　福祉人材の育成と県民の福祉に対する理解促進を図るため。
    　主な施設　 ホール、中研修室、小研修室、ベッド･トイレ実習室、浴室実習室、調理実習室など
    （２）整備時期　平成13年８月
    （３）指定管理期間
    　第１期　平成18年４月１日〜平成21年３月31日
    　第２期　平成21年４月１日〜平成26年３月31日
    　第３期　平成26年４月１日〜平成31年３月31日
    　第４期　平成31年４月１日〜令和６年３月31日
    　第５期　令和６年４月１日〜令和11年３月31日（今回）

４　施設改修について

○福祉体験交流プラザの改修
    　平成１３年の施設開館時に設置されたバリアフリー住宅のモデルルームは、介護の住まいや機器等が飛躍的に進展し、民間事業者のモデルルームや福祉機器の展示場が整備されるなどされた現在ではその役割を終えたと考えられる。
    　そのため、役目を終えたモデルルームの改修を行い、県補助・委託事業の増加により、交流プラザ内に仮設で設置している県社協事務スペースを移転することで施設の有効活用を図る。
    　また、事務スペース移転後の空いたスペースに利用者アンケートで要望が多かった「会議・打合せブース」を新たに設置するなど施設利用者の利便性向上を図るための改修を併せて行う。
    （スケジュール案）
    　令和７年度に改修に係る設計を実施（予算額　３，２４８千円）※実施中
    　令和８年度当初予算で改修工事費を要求（概算工事費　２３，４９６千円）
    　令和８年度に改修工事実施

    ○空調熱源機器改修工事

    　　中長期保全計画に基づき令和８年度改修に該当。令和８年度に工事の実施設計を行い、令和９年度以降に工事を行う計画とする。設計時に改修後の熱源機器のエネルギー方式について、コスト、CO２排出量の観点から比較検討し、決定する。

    　　（既存：都市ガス、比較対象（予定）：電気）

    ○駐車場増設工事
    　人材研修センターにおける職員駐車場に対して、入居団体である鳥取県社会福祉協議会職員の自家用車利用台数が大幅に超えていることに伴い実態に合わせた駐車場増設を実施する。

　


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
＜事業目標＞
利用率の向上に向けてさらなる施設の周知を図り、人材育成事業者や社会福祉法人等に対して研修利用や資格取得のための積極的な施設利用を働きかけていく。
＜取り組み状況＞
・施設利用者数
［指定管理導入前］
　平成13年度　20,806人（年度中途から）
　平成14年度　34,248人
　平成15年度　32,728人
　平成16年度　36,790人
　平成17年度　37,471人
［指定管理第１期：平成18〜20年度］
　平成18年度　37,100人
　平成19年度　36,201人
　平成20年度　49,157人
［指定管理第2期：平成21〜25年度］
　平成21年度　47,650人
　平成22年度　42,156人
　平成23年度　46,514人
　平成24年度　45,093人
　平成25年度　41,856人
［指定管理第3期：平成26〜30年度］
　平成26年度　41,247人
　平成27年度　44,216人
　平成28年度　41,698人
　平成29年度　43,974人
　平成30年度　27,061人
［指定管理第4期：令和元年度〜令和5年度］
令和元年度　33,438人
　令和２年度　 15,638人
　令和３年度　 24,201人
　令和４年度　 22,514人
　令和５年度　 26,916人　
［指定管理第4期：令和６年度〜令和１０年度］
　令和６年度　25,037人
・管理委託費の状況
［指定管理導入前］
　平成13年度　15,584千円（実績、年度中途の委託）
　平成14年度　34,246千円（実績）
　平成15年度　32,478千円（実績）
　平成16年度　34,153千円（実績）
　平成17年度　34,350千円（実績）
［指定管理第１期：平成18〜20年度］
　平成18年度　32,084千円（実績）[協定書の額36,651千円]
　平成19年度　31,716千円（実績）[協定書の額36,651千円]
　平成20年度　31,295千円（実績）[協定書の額36,651千円]
［指定管理第2期：平成21〜25年度］
　平成21年度　26,414千円（実績）[協定書の額32,452千円]
　平成22年度　32,192千円（実績）[協定書の額32,452千円]
　平成23年度　32,452千円（実績）［協定書の額32,452千円］
　平成24年度　30,626千円（実績）［協定書の額32,452千円］
　平成25年度　30,277千円（実績）［協定書の額32,452千円］　
［指定管理第3期：平成26〜30年度］
　平成26年度　35,822千円（実績）[協定書の額37,557千円]
　平成27年度　34,865千円（実績）[協定書の額37,557千円]
　平成28年度　35,010千円（実績）[協定書の額37,557千円]
　平成29年度　35,675千円（実績）[協定書の額37,557千円]
　平成30年度　34,251千円（実績）[協定書の額37,557千円]
［指定管理第4期：令和元年度〜令和5年度］
　令和元年度　35,813千円（実績）[協定書の額37,999千円]
　令和２年度　 35,322千円（実績）[協定書の額38,321千円]
　令和３年度　 36,683千円（実績）[協定書の額38,321千円]
　令和４年度　 42,417千円（実績）[協定書の額44,396千円（光熱費増額後）]
　令和５年度　 37,770千円（実績）[協定書の額41,271千円（光熱費増額後）]
［指定管理第５期：令和６年度〜令和１０年度］
　令和６年度　 47,275千円（実績）[協定書の額46,831千円（光熱費増額後）]

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
・指定管理導入以前の委託料に比べて、指定管理者の費用節減等により管理費用が節減されている。
・民間の人材育成事業者が実施する介護資格取得研修、社会福祉法人が実施する介護・福祉従事者に対する研修及び民間企業の社内研修等、幅広く利用されている。
・中研修室、第１小研修室及び第２小研修室、学習室は、高い稼働率（概ね６５％以上）を維持している。一方、ベッド・トイレ実習室、浴室実習室、調理実習室等の特殊な実習室の稼働率は1７％〜２６％であるが、利用の多くが研修実施機関や施設法人等による実技研修用途であることからも、それぞれ不可欠な設備となっている。
・指定管理者によるホームページ・広報誌等による情報提供や利用促進イベント等により施設の周知が図られ、時間外利用もされるなど、指定管理導入以前に比べると、一般利用者の利用者数・使用料ともに増加の傾向にある。（H30年度は天井改修工事により8月〜3月までホール使用無）
・建設後20年以上経過し、様々な箇所で破損や耐用年数を過ぎた物品等交換を要するため、点検・調整・修繕が多数発生している。
（令和７年度は錆、腐食等による車庫棟シャッター修繕を実施）

・改善点
災害時の施設利用権等が進んでおり、最新の状況にあったBCPの策定に取り組む必要がある。県社協自身が有事に任される機能も踏まえた上で災害の発生時に施設をどのように管理・活用するか整理を進めていく。








要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 52,812 7,125 4,235 0 0 2,000 0 0 39,452
要求額 67,477 0 4,501 0 0 27,000 0 0 35,976


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