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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

孤独・孤立対策市町村等支援強化事業

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福祉保健部 孤独・孤立対策課 − 

電話番号:0857-26-7859  E-mail:kodoku-koritsu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 64,485千円 3,212千円 67,697千円 0.4人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 66,179千円 3,155千円 69,334千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:64,485千円  (前年度予算額 66,179千円)  財源:一部国3/4、一部基金 

事業内容

1 事業の目的・概要

 核家族化の進行や都市化の進展、社会の高度化・複雑化等により、ひきこもり、ヤングケアラーや産後うつとなる人の存在、老々介護などにより、本人が望まない孤独を感じ又は孤立していることが大きな課題として認識されるようになり、その課題解決のため、「鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例」を制定し、様々な取組を進めているところ。

     特に、複雑化・複合化した課題に対しては、従来の属性別の支援体制では、狭間のニーズ等への対応が困難であることから、市町村等が属性を問わない包括的な支援体制を構築し、創意工夫をもって円滑に実施する体制作りを県が支援するもの。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
孤独・孤立に係る人材育成1.孤独・孤立サポーター養成研修
 地域の中で孤独・孤立という課題に関わろうとする県民を主な対象として、孤独・孤立状態にありながら行政や支援機関が把握していない人を見つけ出し、可能な限り対象者と支援機関の間に立ちつつ支援につなぎ、また、地域における関わりづくりや見守りを行うなど、できる範囲で伴走支援を継続する人材を育成する。

2.専門研修
 様々な困難を抱えた当事者、家族、地域の理解を深め、関係者・機関と連携しながら支援を行う力量を高める研修を実施する。

3.交流会
 孤独・孤立サポーターのフォローアップ活動実践者、福祉専門職等関係者との交流会を実施する。
3,000
3,000
鳥取県版孤独・孤立解消支援事業1.鳥取県市町村孤独・孤立解消支援事業補助金
 ひきこもり、ヤングケアラー、老老介護、ひとり親家庭等に対するセーフティネットやつながりの構築等、総ての県民が自己実現や社会参加をすることができ、安心して暮らせる温もりのある支え愛社会づくりに資する市町村事業を支援する。
 (拡充)「とっとり孤独・孤立サポーター」と連携して孤独・孤立対策に取組む市町村を支援する。

2.鳥取県市町村孤独・孤立にかかる実態調査事業補助金
 ひきこもり、ヤングケアラーや老老介護といった社会的な支援から孤立し、困難な状況にある家庭への支援を継続的に行う契機としての実態調査事業を行う市町村を支援する。

3.鳥取県世帯訪問調査等支援事業補助金
 潜在的な課題を把握し解決に向けた包括的な支援につなげることを目的に、様々な課題を抱える世帯の把握のため、市町村が実施する調査等を支援する。
7,600
6,000
・市町村への補助率の増、上限額の減
・サポーターと連携した市町村補助拡充に伴う増額
包括的な支援体制整備支援 推進メンバーの派遣や研修会の実施等の整備推進事業を行うことにより、市町村による包括的な支援体制整備を促進させる。
4,055
3,914
4
鳥取県重層的支援体制整備事業交付金 市町村が実施する重層的支援体制整備事業のうち、多機関協働事業等にかかる重層的支援体制整備事業交付金の1/4を負担する。
49,000
52,000
実施団体の増、実施団体予算の減
孤独・孤立対策に向けたコミュニティの力を引き出す事業 老老介護をはじめとした孤独・孤立対策の観点で、コミュニティにおけるささえあいの仕組みや活動を共有、好事例を調査研究することにより、地域コミュニティの機能を引き出す。
・情報交換会の実施
・事例集作成による横展開
・アドバイザー等市町村派遣
830
1,265
フォーラム・研修会は孤独・孤立にかかる人材育成研修の中で実施
合計
64,485
66,179

事業背景

○令和4年9月に官民連携で孤独・孤立対策を推進する「とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を創設し、令和4年11月には様々な相談の入口の窓口として「生活困りごと相談窓口」を設置するなど、孤独・孤立を抱える方がまずは相談窓口等につながり、関係機関が連携して支援していく体制づくりを進めているところである。
    ○これに加えて、支援機関や相談窓口等につながっていない、潜在的に支援を必要としている方をどのように把握し、関係機関につないでいくかということは大きな課題であり、そういった方を把握するためのアウトリーチの取組が重要である。
    ○住民に身近な市町村において、アウトリーチ型支援も含めた包括的な支援体制を整備・充実していく取組が進められているが、こうした市町村の取組を県としても後押しすることで、孤独・孤立に関する悩みを抱える一人でも多くの方を支援機関等につなげていくことが必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
市町村等が属性を問わない包括的な支援体制を構築し、創意工夫をもって円滑に実施する体制作りを支援する。

○取組状況
R6
・人と地域とつながる研修
 市町村職員、市町村社協職員、福祉・医療関係者、民生委員・児童委員、その他支援機関等 88名受講
・重層交付金
 9市町へ交付予定
R7
・人材育成研修
 市町村職員、市町村社協職員、福祉・医療関係者、民生委員・児童委員、その他支援機関等 46名受講
・重層交付金
 12市町村へ交付予定

これまでの取組に対する評価

○取組状況に対する評価
市町村における包括的支援体制の整備促進につながった。

○改善点




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 66,179 2,933 0 0 0 0 0 3,000 60,246
要求額 64,485 3,038 0 0 0 0 0 3,000 58,447