（１）【継続】指導者養成研修１，９２３千円 (前年度１，９２３千円)
研修の指導者（講師）を養成するために、国が実施する研修に受講者を派遣するための経費
 | 研修名 | 派遣人数 |
| １ | 相談支援従事者指導者養成研修 | ４名 |
| ２ | 主任相談支援専門員養成研修 | ３名 |
| ３ | 障害支援区分認定調査員研修指導者養成研修 | １名 |
| ４ | サービス管理責任者指導者養成研修 | ６名 |
| ５ | 強度行動障害関連養成研修 | ６名 |
| ６ | 障害者ピアサポート研修指導者養成研修 | ３名 |
（２）【継続】研修の実施にかかる費用４０，３２０千円 （前年度４０，３２０千円)
障害福祉サービスを提供する者等に対する、人材の育成、サービス等の質の向上を目的とした各種研修等の実施（委託事業）
| 研修名 | 受講定員数 |
| １ | サービス提供責任者等研修 | ２８０名 |
| ２ | 相談支援従事者研修 | ３１０名 |
| ３ | 同行援護従業者養成研修 | １２０名 |
| ４ | 行動援護従業者養成研修 | ３０名 |
| ５ | サービス管理責任者等研修 | ７３０名 |
| ６ | 障害支援区分認定調査員等研修 | １５０名 |
| ７ | 障がい者グループホーム・ケアホーム世話人研修 | ２０名 |
| ８ | 障害者支援施設等職員研修 | ９０名 |
| ９ | 強度行動障害支援者養成研修
（基礎・実践・専門研修） | １１０名 |
| １０ | 障害者ピアサポート研修 | ４５名 |
＜経費区分＞ 国１/２：国地域生活支援事業実施要綱による研修
※行動援護従業者養成研修は強度行動障害支援者養成研修と合同開催
（３）【継続】障がい福祉サービス質の向上支援にかかる費用２２４千円 （前年度２２４千円）
事業者が実施する処遇困難事案に係る事例検討等に必要な費用や事業所等が自ら企画する研修会や国立のぞみの園等が主催する研修会参加に係る費用を補助する。
ア 対象者
強度行動障がい者及び触法傾向行動のある利用者について、その処遇に係る個別具体的な課題を解決するため、次の事業を実施する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者。
（ア）自らが企画する研修会、事例検討・研究会
（イ）国立のぞみの園等が主催する研修会への参加
（ウ）先進事例の視察・研究
イ 対象経費
（ア）講師・アドバイザーの謝金・旅費
（イ）研修参加料、旅費
（ウ）視察旅費
ウ 補助率 １／２
【補助対象経費見込額】
内容 | 金額 |
| 事例検討に係るアドバイザー等の招致に係る謝金・旅費 | １４８千円 |
| 外部研修への参加に係る参加料・旅費 | １５０千円 |
| 先進事例の視察に係る旅費 | １５０千円 |
（４）【継続】障がい福祉分野就職支援金貸付事業５，２２１千円 （前年度２５１千円）
補助金 ５，２２１千円
【財源】 国庫 ５，０００千円 ※貸付原資の積立補助
単県（特別交付税措置）２２１千円 ※各年度の貸付額と貸付事務費支出額の１／１０
| 貸付対象者 | 他業種等で働いていた者等（※１）で、一定の研修等(※２)を修了した者 |
| 貸付額（上限） | ２００千円 |
| 実施主体 | 社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会 |
| 返済免除要件 | ２年間障がい福祉施設職員として継続従事すること |
（※１）介護未経験者、無資格者、無職等
（※２）公的職業訓練機関における介護職員初任者研修等
（５）【継続】障がい者等口腔機能向上推進事業 ３６０千円 （前年度３６０千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 障がい者等歯科医療技術者養成講座 | 日本障害者歯科学会の指導医を招聘し、県内の歯科医を対象に障がい者歯科診療についての講習会を開催する。また、臨床指導において指導を行う。（年２回開催）
（委託先：一般社団法人鳥取県歯科医師会） | ３３０ | ３３０ | なし |
２ | 障がい福祉施設職員等に対する講習会 | 障がい福祉施設職員等に対して、歯科疾患の予防や口腔機能の低下防止、障がい特性に合わせた歯磨きの方法等に関する講習会を開催する。 | ３０ | ３０ | なし |
合計 | ３６０ | ３６０ | |
（６）【継続】介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（特定の者対象）事業 １，７３３千円（前年度１，７３３千円）
特定の者（障がい者等）に対するたんの吸引等の特定の医行為を適切に行うことができる者を養成する研修（第三号研修）を委託事業で行う。
委託先：「介護福祉士養成機関等を想定」
（１）都道府県研修：1,584千円（令和7年度：1,584千円）
・対象：障害福祉サービス事業所職員（居宅介護等）、特別支援学校教員、保育士等
・定員：６０人（中部で開催）
・内容
○基本研修
講義 ８時間 演習 ３時間
○実地研修 ：特定の者に対して連続２回手引き書の手順通りに実施できるようになるまで
（２）指導者養成事業：76千円（令和7年度：76千円）
・対象：都道府県研修で講師、指導者を務める看護師等
・定員：１５人
・内容：テキストでの自己学習により指導者として認定
（３）喀痰吸引等研修実施委員会の開催：73千円（令和7年度：73千円）
喀痰吸引等研修の実施及び修得程度の審査を公正かつ適正に行うため、研修実施に関する事項について審議を行う委員会のうち第三号研修部会を開催する。
・部会委員の報酬、旅費弁償
| 委員 | 医師、看護師等 |
| 審議事項 | 研修実施計画の策定、研修教材・講師の選定、筆記試験問題の作成等 |
| 開催数 | ２回 |