土砂災害防止推進事業

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県土整備部　治山砂防課　企画調査担当　

電話番号：0857-26-7819 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	826千円	4,817千円	5,643千円	0.6人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	1,116千円	4,732千円	5,848千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：826千円　（前年度予算額 1,116千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　大雨によって発生する、予測可能な土砂災害での死者・負傷者「完全０」を目指し、住民の防災意識・知識の向上を促進させるもの。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	土砂災害防止技術力向上支援事業	・先進地事例や最新技術の習得の場である、全国地すべりがけ崩れ対策協議会や土砂災害防止全国の集いの参加に係る負担金・住民へ迅速・正確に情報を伝える立場の県・市町の防災担当職員等のスキルアップを図るための講習・研修等の実施及び資格取得のための支援を行う	２８９	５８０	全国の集い開催地による減（R7：宮城、R8：滋賀）
２	土砂災害防止意識啓発事業	・土砂災害防止に係る情報等について、市町村・防災関係者・小中学校・地域住民・民間事業者等に向けて、専門家・ボランティア・防災士（県職員）等を講師として派遣し、講習会・研修等を行う（防災教育・出前講座）・有識者等を地域へ派遣し、地域住民と共に現地にて危険度診断等を行う（出前裏山診断）	５３７	５３６
		合計	８２６	１，１１６

３　背景

○近年、全国各地で異常気象等により土砂災害・水害などが多発し、県内でも令和５年台風７号で東部中部を中心に甚大な被害を受けるなど、毎年のように多数の土砂災害が発生している。

〇これまでに経験したことのないような災害がいつどこで起こってもおかしくない中、県民の安全・安心を確保するためには、官主導による施設整備等のハード対策だけでなく、住民自らが地域の災害リスクを知り・備え・行動できるよう、「官」「民」が連携してソフト対策（地域防災力アップ)を推進していくことがこれまで以上に重要となる。

「官」

住民へ迅速・正確に情報を伝える立場の県・市町の防災担当職員等のスキルアップを図り、住民の確実な避難行動等へ結び付けていく。

「民」

職員等が地域や学校に出向き、県民の土砂災害に関する防災知識の習得を支援し、「自らの命・地域は自分たちで守る」という自覚・連帯感を促していく。

〇気象庁、国交省は、シンプルでわかりやすい防災気象情報の再構築を予定しており、令和８年出水期に新たな「防災気象情報」が運用開始となる予定であるため、令和８年度も引き続き、県民及び市町に対して情報の周知等を行っていく必要がある。

４　効果

○職員向け講習会等の開催
　県職員、市町村職員及び砂防ボランティア、自主防災組織関係者などが率先してスキルアップに努めることにより、職場や地域での防災意識の向上を力強く進めていくことが期待できる。

〇住民向け防災教育等の開催
地域や次世代を担う子どもたちの防災意識を高めることで地域防災力を向上させ、災害による被害が予防、軽減されることが期待される。

〇各種メディアを利用した広報活動※令和5年度から国補正予算を活用
　テレビＣＭ、ラジオ、SNS等を利用し、日頃からの備えや早期避難を意識付けるお知らせを継続して実施することで
、県民に対して広く啓発活動ができると期待される。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
　土木防災・砂防ボランティア、専門家との連携による点検・防災教育の実施（毎年、防災教育：３回、出前講座：３回、裏山診断：１０回実施）
・取組状況
　Ｒ７実績見込　防災教育：２回、出前講座：０回、裏山診断：１回（ボランティア、専門家派遣分のみ）

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
　実施率は２割以下であり、目標を大きく下回っている。

・改善点
　出前講座、裏山診断は申込自体が少なく、広報活動を盛んにし、周知を図っていく必要がある。
　防災教育は申込自体は多いものの、ボランティア等との日程調整がつかず派遣できないこともあったため、早期の調整を行っていく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,116	0	0	0	0	0	0	0	1,116
要求額	826	0	0	0	0	0	0	0	826

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