鳥取県版！土木防災・砂防ボランティア活動推進事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

県土整備部　技術企画課　土木防災担当　

電話番号：0857-26-7368 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	878千円	1,606千円	2,484千円	0.2人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	852千円	1,577千円	2,429千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：878千円　（前年度予算額 852千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　地域の防災・減災意識の向上や安全安心な住民生活の確保のために、公共土木施設の点検や災害復旧支援業務、防災教育等の普及啓発などを展開する「鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会」の活動を推進する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	公共土木施設等の各種点検業務	各県土整備局等で実施する公共土木施設等の各種点検業務等において、経験豊富なボランティア協会会員から指導を受けながら効率的に施設点検を行う。また、職員とボランティア協会会員とが協力して実施することで、若手職員への技術伝承を促す。【公共土木施設等の点検】〇河川堤防点検（出水期前）〇災害時等臨時施設点検〇技術的助言、橋りょう点検、現場安全点検【報償費】256,000円　【特別旅費】29,880円	286	270	報償費単価の変更
２	出前裏山診断	出前裏山診断では、職員と共に、土木防災・砂防ボランティアなど土木、森林の専門的な知識をもつ者を現地に派遣して集落の背後に崖や山の急斜面が接近している地区を対象に、崖や斜面の状況を住民と点検・調査するとともに、住民へ防災に関する助言を行い、住民の防災に対する意識向上を図る。【報償費】51,200円　【特別旅費】16,700円	68	64	報償費単価の変更
３	災害復旧支援業務	県や市町村の技術職員不足のなか、県土木防災・砂防ボランティア協会の支援員を有事の際の災害調査・災害査定に動員し支援を受ける。また、平時においても職員OJT教育等により若手職員等に対する助言や意見交換を行い、職員の災害復旧事業に対する知識と技術力の向上を図る。〇被災現場における調査方法や復旧計画の指導〇災害査定にあたっての技術的助言〇平時のOJT教育や職員との意見交換【報償費】102,400円　【特別旅費】54,400円	157	151	報償費単価の変更
４	防災・減災に寄与する普及啓発活動	防災教育や出前講座の実施により地域住民の防災・減災意識の向上に寄与する普及啓発活動を展開する。【防災・減災に寄与する普及啓発活動】〇次世代の防災活動の中心を担う小中学生対象の防災教育〇地域の「支え愛マップ」づくりへの講師派遣〇地域自治会等を対象とした普及啓発活動の実施（出前講座）〇防災に関する講習会の開催（県・市町村職員、消防団等対象）〇砂防ボランティア全国連絡協議会への参加【報償費】48,000円　【特別旅費】87,000円	135	135	なし
５	協会運営費（標準事務費）	〇総会活動報告資料・研修テキスト印刷代等　【需用費】18千円〇ボランティア活動保険　【役務費】114千円〇総会・意見交換会等会場使用料　【使用料・賃借料】100千円	232	232	なし
合計			878	852

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
　公共土木施設の点検、災害復旧支援業務、防災教育等の普及啓発などの活動を推進し、地域の防災・減災意識の向上や安全安心な住民生活の確保を図る。
・取組状況
令和6年度
　堤防点検（83箇所・19人）、出前裏山診断（2回）、防災教育（1回）、
　災害復旧支援業務（19箇所・21人）
　※裏山診断は鳥大教授へ依頼、防災教育は職員のみで実施
令和5年度
　堤防点検（83箇所・13人）、出前裏山診断（1回・2人）、
　防災教育（1回・2人）、災害復旧支援業務（65箇所・104人）

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
　定期的な点検業務や啓発活動の実施により地域の防災・減災の取組みに寄与している。また、災害時支援業務では災害調査や災害査定の実施にあたり職員へ有用な支援・助言等を行い、被災地域の早期復旧につながっている。
・改善点
　災害が激甚化し、技術職員不足が深刻化していく中で、今後は協会会員の実務経験及び知識を活用した若手職員のＯＪＴ教育や防災教育を通じた地域への普及啓発活動など、主にソフト面での業務について、これまで以上に積極的な展開を図っていく。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	852	0	0	0	0	0	0	0	852
要求額	878	0	0	0	0	0	0	0	878

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ