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令和８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：土木管理費　目：土木総務費
事業名：

官民連携による鳥取県強靱化推進事業

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県土整備部　技術企画課　企画・県土強靱化担当　

電話番号：0857-26-7499  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 797千円 1,606千円 2,403千円 0.2人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 9,952千円 1,577千円 11,529千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：797千円 　（前年度予算額 9,952千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

・気候変動の影響により激甚化・頻発化する自然災害、インフラの老朽化等の課題に対応するため、鳥取県の国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る国土強靱化地域計画の策定・改定等を行う。

    ・本県の強靱化を着実に推進するために不可欠な市町村等の主体的な取組と相互連携を推進するため、市町村版国土強靱化計画の改定支援や情報発信を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点
１
国土強靭化地域計画改定業務近年の災害の発生状況や、国土強靱化に係る国施策（国土強靱化基本計画、国土強靱化実施中期計画（５か年加速化対策事業の後継計画、策定時期未定）の動向を踏まえ、令和７年度を最終年度としている「鳥取県国土強靱化地域計画（第２期計画）」の見直しを行う。
０
８，９７４
計画改定業務の完了
２
有識者会議の開催令和７年度に改定した「国土強靱化地域計画（第３期計画）」の取組に対する途中評価や意見聴取、市町村版地域計画への技術的支援（県の地域計画や地域特性を考慮した脆弱性評価の検討等）を行う。
４４７
４３８
報償費単価の変更
３
市町村版地域計画の改定支援本県の強靱化を着実に推進するためには、県と市町村の強靱化施策の調和・連携が必要となるため、市町村版強靱化地域計画の改定支援、及び強靱化に関する情報提供等を行う。
３５０
５４０
実績等による精査
合計
７９７
９，９５２

３　事業展開

【令和６年度】
・鳥取県国土強靱化地域計画（第２期計画　Ｒ３−Ｒ７）のこれまでの取組みに対する中間評価および中間改定
【令和７年度】
・鳥取県国土強靱化地域計画（第３期計画　Ｒ８−Ｒ１２）の策定に向けた検討、および公表（年度末予定）
【令和８年度〜】
・鳥取県国土強靱化地域計画（第３期計画　Ｒ８−Ｒ１２）の運用、市町村版地域計画の改訂支援
【令和１０年度（予定）】
・鳥取県国土強靱化地域計画（第３期計画　Ｒ８−Ｒ１２）のこれまでの取組みに対する中間評価および中間改定

参考　鳥取県国土強靱化計画（第３期計画）の策定方針

国土強靱化基本法第１３条に基づいて策定するもので、同法第１４条に基づき国が定める国土強靱化基本計画と調査がとれたものとし、国土強靱化の観点から様々な他の計画の指針となるもの。
（１）計画期間
令和８年度〜令和１２年度（５年間）
（２）国土強靱化の考え方
いかなる自然災害が起こっても、機能不全に陥ることが避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会を構築し、地域活性化と持続的な成長にも繋がる取組みにより「持続可能で強靱な鳥取づくり」を推進する。
（３）基本目標
    １　人命の保護が最大限図られること
    ２　県及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること
    ３　県民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
    ４　迅速な復旧・復興
（４）事前に備えるべき目標（下線は２期計画からの変更点）
    １　直接死を最大限防ぐ（人命保護）
    ２　救助・救援、医療活動の迅速な対応、被害者の健康・避難生活環境の確保による関連死の防止
    ３　行政機能の確保
    ４　情報通信機能の確保
    ５　地域経済活動の維持
    ６　ライフラインの確保及び早期復旧
    ７　二次災害の防止
    ８　迅速な復旧・従前より強靱な姿での復興
（５）計画の推進方法
    毎年度：ＫＰＩ指標を庁内ＷＧで会議で評価
    中間年（令和１０年度）：有識者による評価、計画見直し
    最終年（令和１２年度）：全面的な計画改定

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
令和８年３月に策定予定の「鳥取県国土強靱化地域計画」の第３期計画（Ｒ８〜Ｒ１２）に基づき、国土強靱化の取組を推進する。

・取組状況
平成２８年３月に「鳥取県国土強靱化地域計画」の第１期計画（Ｈ２７〜Ｒ２）を、令和３年３月には第２期計画（Ｒ３〜Ｒ７）を策定し、国土強靱化の取組を推進してきた。
市町村の地域計画策定に向け、説明会の開催や支援体制の構築を行ってきた。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
部局横断的な検討体制により地域計画を策定し、県の強靱化に資する取組の推進体制が構築された。
今年度の有識者会議において、「強靱化の取組が着実に進んでいる」との評価を受けた。

・改善点
国の動きや近年の社会情勢の変化、大規模災害で得られた教訓等を踏まえ、第３期計画に向けた見直し等を行う。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,952 0 0 0 0 0 0 0 9,952
要求額 797 0 0 0 0 0 0 0 797


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