地域共同施設災害復旧補助事業

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県土整備部　技術企画課　土木防災担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	2,000千円	803千円	2,803千円	0.1人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	2,000千円	789千円	2,789千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,000千円　（前年度予算額 2,000千円）　　財源：単県　

　地域全体の防災機能の維持と安心安全な住民生活に寄与するため、災害復旧事業など各種負担補助制度（国制度）の対象とならない小規模な災害（異常な天然現象に起因する地域内生活道路・地域内用排水路・地域内児童利用遊具の崩壊等）について、地元自治会等が復旧する際の復旧経費の一部を補助する。

（単位：千円）

補助金名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
地域共同施設災害復旧補助	補助金：2,000千円　⇒　200千円×10件　（内訳）各県土管内２件×５県土 ○最終補助対象者：地元自治会や地域ボランティア団体など、国庫負担等によらない災害復旧事業を実施する団体（市町村施行は対象外） ○県補助先：市町村（県は市町村へ補助） ○対象地域：県内全域 ○補助率：市町村が負担する額の１／２以内 ○補助限度額：300千円／件（公共土木施設災害復旧事業の市町村採択要件が600千円以上であり、それ以下の小規模災害を対象。ただし、国・県から別の負担金・補助金等が支給される場合は、対象外）	２，０００	２，０００	変更なし

・事業目標
　地域全体の防災機能の維持と安心安全な住民生活の確保のため、国・県等の支援制度が存在しない地域共同施設の被災に係る経費の一部補助を行う。
・取組状況
令和５年度　300千円（１件）
令和６年度　1,970千円（７件）
令和７年度　218千円（２件） ※９月末現在

・取組状況に対する評価
県と市町村が一体となり地域の共同施設機能を維持し、地域の活性化と安全安心な住民生活の確保につながっている。また、市町村に対しては会議等を通じて制度の周知を図っている。
・改善点
被災地域の市町村において補助制度がなければ支援ができないため、引き続き市町村への周知を行う。