未来へつなぐ建設イノベーション！人材確保プロジェクト

　このため、　「鳥取県建設人材緊急確保プロジェクト会議（座長：鳥取大学松見名誉教授）」において議論を進め、県・市町村、コンサルタント業及び建設業団体が連携し、持続的で魅力的な産業づくりを目指して整理したアクションプランを確実に推進する。

　県内建設業関係者が共通の情報発信プラットフォームを活用し、住民に求められ評価される産業の魅力と働きやすい仕事環境の情報を広く発信する。
　公務員土木技師の確保育成については、県が奨学金返還支援により、人材を確保し、異業種からの参入を含めて人材養成を行いながら、市町村との人事交流とあわせて、県下全体で建設産業を支えていく。

	項目	内容	要求額
１	多様な人材に届く建設産業の魅力発信等による人材確保	情報発信プラットフォームの構築　（３，０００千円） 　県内建設産業に興味を持ち、参入いただける人材を増やすため、県外人材や建設産業に興味のない人材など幅広く建設産業の魅力を届けるための情報発信基盤を構築する。	３，０００
２	地域人材の育成と技術力向上	鳥取大学が創設する橋りょうメンテナンス資格の取得支援　（１，２００千円） 　老朽化が進む橋りょう等の効率的なメンテナンスを行うため、鳥取大学が創設する資格を活用し、取得支援の助成を行うことにより、点検人材の確保と新技術の導入を進める。	１，２００
合計			４，２００

（２）公共事業実施体制の改善
　県全体の官民双方による生産性向上を図るため、デジタル技術の導入により建設産業の働き方を改善する。

	項目	内容	要求額
１	官民双方の業務のデジタル化による生産体制の革新	１．設計から積算のデータ連携による省力化　（１４，０００千円） 　数量計算書と積算をあわせて省力化を図るため、各業務をデータ連携する数量計算システムを導入し、官民で活用する。 ２．生産過程を共有して業務効率化する体制への改善　（１１，０００千円） 　施工情報を官民でデジタル共有し、施工管理における書類の削減と精度向上するとともに、工事検査にも活用して効率化を図る。	２５，０００
２	県と市町村の協同事業化の推進	インフラ維持管理の県と市町村の協同化に向けた検討　（１，０００千円） 　土木インフラの維持管理に関する業務効率化を図るため、県及び市町村の協同事業化に向けた議論を進める。	１，０００
合計			２６，０００

　また、鳥取大学地域未来共創センターをはじめとする学内組織と共同してメンテナンス人材の育成、新技術の導入を進め、県及び市町村のインフラ機能の確保を進める。
　県内の建設人材の育成と処遇の改善も含めてバックアップし、新技術の導入による高い生産性、さらには地域における産業が担う役割を合わせてその魅力を県内外に発信する。
　これらの施策を組み合わせて、県内外の人材から選ばれ、参入され続ける産業となるための新しい循環を構築していく。