現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 県土整備部の土木防災管理費
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

土木防災管理費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

県土整備部 技術企画課 土木防災担当 

電話番号:0857-26-7368  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 8,660千円 12,044千円 20,704千円 1.5人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 13,031千円 11,831千円 24,862千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,660千円  (前年度予算額 13,031千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

災害に備え、必要な体制の整備及び災害発生時の応急対策や現地情報の収集を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点
土木防災管理費(1)公益社団法人全国防災協会負担金
C=490(480)千円
【全国防災協会会員になることのメリット】
同協会は、全国の災害復旧事業等に係る事例の集約や制度の解釈、国の動きなどを会員(都道府県)に向け情報発信している。会員になることでこれらの情報を得られ、全国の災害復旧事業の事例や査定状況などが把握できるため、より安価な復旧工法や現場に適した工法選定など、直接的に事業に活かすことができる。
同協会が発行する災害復旧事業関連図書を会員価格で安価に購入できる。
(2)災害時応援業務負担金
C=500(500)千円
災害発生時、道路や河川等の公共土木施設の被害箇所において、緊急に必要となる応急対策等を実施するため、国土交通省中国地方整備局及び鳥取県建設業協会等と応援協定を締結している。
これらの応援協定に基づき、災害発生時に照明車等の車輌の運転や被災箇所の応急措置、経過観察等の応援業務に要する経費を負担する。
(3)災害対策車管理運営費
C=980(734)千円
災害発生の緊急時に、現地情報を迅速に伝達するとともに、現地対策本部としての機能を備えた災害対策車の維持管理をバス会社等へ委託する。
1,970
1,714
災害対策車の車検費用の増
気象情報・公共土木施設災害情報管理事業○平成23年12月に「大規模災害発生時における県土整備部初動体制」を定め、「県土整備部災害対策作業室」を設置し、主に公共土木施設の被災状況の情報収集、応急対応や災害復旧事業の申請準備等を効率的に行うための体制を整備した。
○令和7年度に災害調査デバイス(衛星通信機器など)やデータ共有ツールを配備して災害調査及び応急対策の早期着手及び情報収集等業務の更なる効率化を図る体制を整備した。
(4)各種機器等に要する費用
・衛星通信機器の通信料 C=2,600千円(2,732千円)
・モバイルPC等のリース代 C=100千円(300千円)
・データ共有ツール使用料 C=3,900千円(3,900千円)
・実務訓練にかかる費用等 C=90千円(90千円)
6,690
11,317
衛星通信機器の通信料およびデータ共有ツール使用料
(令和7年度は衛星通信機器等の購入および通信にかかる経費)
合計
8,660
13,031

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
 災害に備えた関係機関等との必要な体制の整備及び災害発生時の緊急・応急対策や情報収集により早期着手・早期復旧を図る。
・取組状況
 鳥取県建設業協会、造園建設業協会、測量設計業協会など県内の関係機関に加え、中国地方整備局、NEXCO西日本、建設コンサルタンツ協会、日本建設業連合会等と災害時応援協定を締結し、連携して災害時の緊急・応急対策を行う体制を整えた。
 また、危機管理マニュアルや災害対策作業室の整備、災害発生時の調査デバイスやデータ共有ツールの整備により各種災害に備える体制を構築した。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
 災害時における関係機関との連携のほか、災害発生時の初動調査等にかかる調査体制の整備については対策強化及び効率化が図られてきている。
・改善点
 大規模災害発生を想定した実務訓練を実施し、いざというときの初動時に即時対応出来るよう備える必要がある。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,031 0 0 0 0 4,000 0 0 9,031
要求額 8,660 0 0 0 0 0 0 0 8,660