事業名：
公共施設管理サポーター事業
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県土整備部 県土総務課 総務担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度当初予算要求額 |
186千円 |
803千円 |
989千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R7年度当初予算額 |
186千円 |
789千円 |
975千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：186千円 （前年度予算額 186千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
県民生活に密着した道路・河川等の維持管理について「住民視点」に立った情報を得て、土木施設の維持管理に反映させていくため、「公共施設管理サポーター」を公募により認定・登録する。
２ 主な事業内容
職員が行っている通常のパトロールでは見落としがちなポイントや管理が行き届かない箇所などについて、サポーターによる日常のパトロールにより「住民視点」で気付いた点（公共施設の異常箇所等）を報告すると共に、簡易なゴミ等については自ら処理する等により、土木施設の円滑な維持管理をサポートする。
（単位：千円）
細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| 公共施設管理サポーター事業 | 〇サポーターの業務
（１）維持管理に関する不具合等の情報の報告・連絡
月１回指定様式により報告
・状況写真、写真のコメント、提言・提案等を記入
※緊急なものは電話、メールにて随時連絡
（２）ゴミ拾い・除草等、公共施設の簡易な維持管理の実践
（３）維持管理に関する提言・提案 | １８６ | １８６ | 変更なし |
背景
○公共施設の維持管理に関しては「県民の声」に多く取り上げられるなど、地域住民の関心は強く、「住民視点」の情報を受け入れ活用することが重要となっている。
○平成１９年に制度を創設し、R７年度で１９年目となる。職員の業務繁忙が続く中、住民に協力いただく良い事例となっている。
効果
○公共施設の維持管理に関して、地域住民の「住民視点」の情報を活用することで、施設維持管理が一層強化されている。
○施設管理者（県）の行うパトロールでは見つけにくいことをきめ細やかかつ速やかに発見できるため、早期修繕対応による事故予防につながっている。（一例に、県道の隣接地の土砂が流出するかもしれないと報告を受け、速やかに対応することで事故を未然に防いだ。）
○サポーター自らがゴミ回収や除草等を行うことで、地域住民の美化意識の向上につながっている。
○１９年目を迎え、公共施設管理サポーターの認知度も高まり、サポーターを通じて、地元の要望等を受けることもあり、今まで個々で対応していたものが集約化され業務の改善が図れるようになっている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
サポーターから毎月提出される報告書を確認し、道路または河川敷地へのゴミの散乱・投棄や施設の破損等の状況をいち早く把握することで、県民生活に密着した道路・河川等土木施設の維持管理に反映させていくこと。
・取組状況
サポーターから道路または河川敷地にゴミが散乱・投棄されていることや施設の破損等の状況が毎月報告されるとともに、随時電話やメールによる通報がある。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
道路沿いや河川敷のゴミ拾いや草木の伐採などを自ら実践した結果、周辺環境の美化につながっている。
また、施設の破損等の状況の報告により早期の修繕等の対応を行うことができ、事故の予防につながっている。
・改善点
サポーターは一般県民であり、他事務所管内の異常報告を挙げられることがあるため、都度当事務所管内のエリアの活動をするようお願いしている。（他事務所には情報共有を行っている。）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
186 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
186 |
| 要求額 |
186 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
186 |