親なき後を見据えた地域生活サポート事業/令和８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	72,620千円	803千円	73,423千円	0.1人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	68,968千円	789千円	69,757千円	0.1人	0.0人	0.0人

＜親なき後に向けた準備、意識醸成＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（単位：千円）

事業名

事業内容

事業主体

要求額

前年度
予算額

前年度からの変更点

（拡充）親なき後の安心サポート体制構築事業

保護者が元気なうちに、障がいのある我が子の支援を段階的に関係機関等へ託していく引継書である「安心サポートファイル」について、より使いやすい冊子となるよう、令和７年度中に内容の見直しを完了予定であるため、令和８年度から、見直し後の同冊子をさらに多くの方に普及し活用してもらえるよう周知を行う。
また、普及員の設置及び新規普及員の養成を行うとともに、普及員と関係機関等との連絡調整を進めるコーディネーターを継続して配置する。（国庫１／２）

１　安心サポートファイルの普及の取組
　(１)普及拡大のための取組
　　(例：説明会の実施、周知用チラシの作成、県内の病院や療育センター等にチラシや見本を設置する等)
　(２)コーディネーターの配置

２　安心サポートファイルの普及啓発に係る検討及び成果の検討、その他親なき後に必要とされる支援について検討する取組
　安心サポート検討委員会を開催し、ファイルの普及状況の確認や効果的な周知方法についての意見交換を行い、普及啓発の一層の充実を図る。（年３回）

県
＜委託先＞一般社団法人鳥取県手をつなぐ育成会

４，８９７

４，３５４

普及活用の強化に係る増額

（継続）鳥取県障がい児・者地域生活体験事業

自立に向けた生活技術の習得や自立意欲を引き出すため、一戸建て住宅等を利用した生活体験の場(生活体験ホーム)を提供する社会福祉法人等に対して、その運営経費を補助する市町村を支援する。
（障害福祉サービスにおける入居を前提とした体験利用、市町村が実施する地域生活支援拠点における体験の場確保とは別に、県独自に生活体験ホームを提供し、親なき後を見据えた生活体験を行うもの）

対象事業

障がい者の自立した生活のために、生活体験の場を提供する事業

補助率

１／２
市町村への間接補助

補助基準額

○人件費等

8,700円／日

○家賃

586,000円／年

生活体験ホームを運営する社会福祉法人、特定非営利活動法人、医療法人等

２，４００

２，２４６

実績を踏まえて要求額を見直し

＜住まい等社会資源の確保＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（単位：千円）

事業名

事業内容

事業主体

要求額

前年度
予算額

前年度からの変更点

（一部新規）グループホーム施設整備事業

更なるグループホームの整備促進を図るため、現在定員数が不足し、地域のセーフティネットとしての役割が期待されるなど、真に必要とされるグループホームの整備に対して支援を行う。

対象事業

国庫補助協議優先順位における県優先項目に該当する共同生活援助（グループホーム）の創設（新築）、改築・大規模修繕等

（例）
・強度行動障がい者、重度障がい者の定員数を増加させる整備
・防災、減災に資する整備
・地域生活支援拠点に位置づけられる施設の整備

※年間２件程度を想定（国庫補助協議不採択案件に限る）※国庫補助と同様、鳥取市以外の案件のみ対象

補助率

補助対象経費の１／２（ただし国補助単価にあわせて別途補助上限額を設定）

※要求額は、近年の整備状況を勘案して算出

※グループホーム施設整備事業に、継続事業である県嵩上げ支援（「鳥取県重度障がい児者及び強度行動障がい児者利用施設基盤整備事業補助事業」）の要件に該当する場合は更に加算

※（新規）
上記の重度障がい者及び強度行動障がい者の受入れを行う場合に加えて、令和８年度優先順位設定基準における地域ニーズを満たす整備に関する項目を複数満たす場合にも加算を行う。

県

４９，５８３

５７，６２８

加算要件を追加

（新規）
グループホーム施設整備強化事業

　グループホームは障がい者が地域で安心して暮らす大切な場所であり、そのニーズが高い一方で、待機待者が多くニーズを充たせていない状況であり、令和７年度から単県補助制度（※）を設けて整備促進を図っているところ。
　※・・・社会福祉施設等施設整備補助金（厚生労働省補助金）と同様に、中核市である鳥取市内の整備は県の補助対象としていない。
　鳥取市を含む東部圏域のグループホームが他圏域と比較して不足しており、鳥取市が行うグループホーム整備の促進を図るため、県が補助制度を設け、支援を行う。
＜対象事業＞
社会福祉施設等施設整備費補助事業で、鳥取市が国に協議し、不採択となった案件で、鳥取市が支援する事業

＜補助率＞
鳥取市が補助する額の２０／１００

鳥取市

１０，０００

０

＜地域支援体制の確保＞　

親なき後に備えた地域生活支援拠点は全市町村に設置されているが、市町村によって機能に差があることから、他県の先進事例等を紹介する場を設けるほか、県内市町村における地域生活支援拠点の取組を支援し、ノウハウを横展開することにより、全県的な拠点の機能充実を図る。

（単位：千円）

事業名	事業内容	事業主体	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
（継続）市町村連絡会の運営	【事業内容】〇地域生活支援拠点運営に係る市町村連絡会（定期的・継続的に開催）・各市町村の取組状況、手法、課題の他、他県の先進事例等を共有、進捗確認（国庫１／２）	県	２４０	２４０
（新規）地域生活拠点機能強化支援事業	地域生活支援拠点の機能を充実させる市町村の取組に対し、必要な経費を補助する（補助率１／２、上限額１，０００千円）。【対象経費】障がい者の緊急時に対応するための受入れ先の調整や地域移行の促進等の役割を担う地域生活支援拠点コーディネーターの専門的な人材育成等に係る経費を支援する。・コーディネーターのスキルアップ・緊急時受入れ調整機能構築・平時の相談体制の強化等	県	５，０００	４，５００	※地域生活支援拠点の機能及び実効性向上支援モデル事業はＲ７年度で廃止。

＜障がい者が健診・がん検診を受けやすい環境づくり＞

　障がい者は、自身の身体の不調や痛み、自分の感情や状態を周りに的確に伝えることが苦手であったり、普段行かない検診会場に行きたがらない方や触診を嫌がる方もあり、健診やがん検診を受けやすい環境づくりを進める。

（単位：千円）

事業名	事業内容			事業主体	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
（新規）障がい者が健診・がん検診を受けやすい環境づくり啓発事業	障がい者が健診等を受けやすい環境づくりを進めるため、市町村や健診機関などに対して、障がい者の特性に応じた対応や課題等に精通した有識者を講師として、啓発セミナーを開催する。＜セミナーの内容＞・障がい者の特性に応じた対応方法の啓発・障がい者の健診・がん検診環境整備に向けた取組や課題・セミナー後に意見交換を行う　等			県	５００	０

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	68,968	2,297	0	0	0	0	0	0	66,671
要求額	72,620	2,568	0	0	0	0	0	0	70,052

親なき後を見据えた地域生活サポート事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

親なき後を見据えた地域生活サポート事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容