区分 | 細事業名 | 内容 | 要求額（千円） |
１ | 【外国人材受入れ】
特定技能外国人材の受入に伴う初期経費支援事業
（単県） | 一定の専門性・技能を有し、即戦力として期待できる特定技能外国人の受入を促進するため、初期経費（人材紹介料、日本語・介護等研修等教育費、登録支援機関による義務的支援経費、来日初年度の家賃費用等）の一部を支援する。
また、特定技能外国人を未受入の施設において、円滑な受入を支援するため、既受入施設における視察見学会を実施する。
【初期経費支援】
・補助金 150千円×12名=1,800千円（単県）
・補助対象 県内障害福祉サービス事業所（運営法人）
・補助率 1/2
・上限額 150千円/特定技能外国人1名
（各法人4名分（150千円）が上限） | 1,800 |
２ | 【外国人材受入れ】
在外機関と連携して行うリクルート活動支援事業
（国庫2/3） | 法人が海外で在外機関（学校等）と連携し、来日希望者に対する説明会、外国人材の情報収集、県内障害福祉サービス事業所等の情報提供、面接や求人募集等のリクルート活動を行う場合に必要な経費を支援する。
・実施主体 県内障害福祉サービス事業所（運営法人）
・補助率 10/10
・上限額 500千円
500千円×3法人 =1,500千円 | 1,500 |
３ | 【外国人材受入れ】
外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための環境整備事業
（国庫2/3） | 外国人材が障害福祉サービス事業所で円滑に就労・定着できるよう、県内受入施設等に対して、ツール等（携帯翻訳機、多言語対応の介護記録ソフトウェア、オンライン学習ツールなど）の導入費用や、ツール等が有効活用されるための環境整備（導入研修、関連規程の整備など）に係る経費を支援する。
・実施主体 県内障害福祉サービス事業所（運営法人）
・補助率 3/4
・上限額 300千円 | 900 |
４ | 【外国人材受入れ】
外国人留学生への奨学金支給に係る支援事業
（単県） | 日本語学校を経由して介護福祉士養成施設に留学する外国人留学生に対し、就労予定先の介護・障害福祉サービス施設等が支援する奨学金に係る費用（学費、居住費、国家試験対策費、入学・就職準備金）を支援する。
・実施主体 県内障害福祉サービス事業所（運営法人）
・補助率 1/3
・上限額 留学生1人につき1,120千円
日本語学校：320千円
養成施設2年：各400千円
（一定要件を満たした場合加算） | 3,680 |
５ | 【外国人材受入れ】
外国人受入介護事業者等に対する学習強化・生活支援事業
（単県） | 受入施設等において、介護福祉士資格取得支援や生活支援等を行う場合経費の一部を支援する。
・実施主体 県内障害福祉サービス事業所（運営法人）
・補助率 2/3
・上限額 1施設等につき200千円（複数の施設等が
ある場合は、600千円が上限）
※取組を各実施主体と連携し市町村が実施した場合、市町村を補助対象とする。 | 600 |
６ | 各種研修参加に係る代替要員の確保対策
(単県） | 介護・障がい福祉分野で働く職員の資質向上とキャリアパスの構築を図るため、多忙な現場で働く職員が多様な研修に参加することが可能となるよう、研修受講中の代替要員確保のための経費に対し支援する。
・補助金 7,875円×10日×6法人分=473千円
・補助対象 県内障害福祉サービス事業所（運営法人）
・補助率 10/10 ※7,875/日×研修受講に要する日数分 | 473 |
７ | 介護人材キャリアアップ研修支援事業
(単県） | 障がい者支援に係る研修の受講経費を支援し、受講者の負担軽減を図る。
・補助金 50千円×15人=750千円
・実施主体 県内障害福祉サービス事業所（運営法人）
・補助率 1/2 | 750 |
８ | 人材確保体制構築支援事業（経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援）
(単県） | ○事業内容
事業所における経験年数の長いホームヘルパーの技術を着実に継承するため、当該ホームヘルパーが一定期間経験年数の短いホームヘルパーや訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行する際に生じるかかり増し経費を支援する。
〇対象事業所
居宅介護事業所、重度訪問介護事業所
〇補助基準額
中山間地域等・離島等地域に事業所が所在する場合
３０分未満の同行支援１回につき３，５００円
３０分以上の同行支援１回につき５，０００円
（経験年数の短いヘルパー１人につき３０回まで）
・｛（5千円×30回）×2名｝×8事業所＝2,400千円 | 2,400 |
合計 | 12,103 |