２０４０年問題(*)を見据え、社会保障制度を始めとする持続可能な社会を確保し、誰もがより長く元気に活躍できるよう、さらに地域と職域が連携し、働く世代（特に４０〜５０歳代の無関心層）をターゲットとして、高齢期に入る前の早い段階から実効的なフレイル予防の取組を推進することを目的とする。
本県では、健康寿命を延伸し、平均寿命と健康寿命の差を縮小することを目指し、社会環境整備を強力に進めることやライフコースアプローチを踏まえた健康づくりを展開することを柱として健康づくりを推進している。
- 令和５年度から鳥取県版フレイル対策推進事業として、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛等による高齢者の閉じこもりといった不活発な生活による健康への被害の解決に向けた取組を推進。
- 令和６年度からは鳥取方式フレイル予防対策推進事業として、全世代に向けたフレイル予防の認知度アップ・無関心層への働きかけ等を推進してきた。
- 高齢化が進展している本県では、2040年にむけて現在と同水準のサービスを提供するためには、現在の40〜50歳代が75歳まで働き続けることが必要となっている。
- 生産年齢人口の減少をカバーし、社会の要請に応えるため、また経済的な理由のためにも健康状態が許せば70歳代にあっても働き続けたいと思う者が増加している。
（R6高齢化率：33.7%、全国順位16位)
健康寿命 男：71.58年（４５位）、女：74.74年（４１位） 国民生活基礎調査(R1)
平均寿命 男：81.34年（２８位）、女：87.91年（１３位）
差 男： 9.76歳、 女：13.17年
- 定年延長や高齢者の就労希望者の増加等により、市町村においては、国保被保険者の減少、加入時点での有病者割合の増加への対応や働く世代に対する健康づくりのアプローチの困難さが課題となっている。
特定健診未受診者が43.6％（R5）存在する現状において、県全体で働く世代に対する健康づくりの意識の醸成や健診受診等へのきっかけづくりなどを行うことが求められている。
- 「鳥取方式フレイル予防対策検討会」を発足、以下を策定(R6.1)
【基本方針】
（１）関係機関が必要な取組について認識を同じくし、相互連携による効果的な施策実施を目指す。
（２）「健康づくり文化創造プラン」「高齢者の元気福祉プラン」においてフレイル予防の実効性確保に着目した評価指標を設定し、各プ
ランのアウトカムの実現及びPDCAサイクルの質の向上を図る。
【取組方針】
（１）広く県民に「フレイル」を認知してもらう。
（２）働く世代からシニア世代で切れ目なく、世代ごとの特性に応じた支援を行う。
（３）人材育成や多様な主体の活動支援による住民主体の地域づくりを目指す。