福祉人材確保・定着促進事業/令和８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	8,000千円	0千円	8,803千円	0.0人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

R8年度当初予算要求額

8,000千円

0千円

8,803千円

0.0人

R7年度当初予算額

0千円

0.0人

事業内容

１　事業の目的・概要

福祉分野に共通した課題である人材不足を克服すべく、福祉人材養成のための修学資金を貸し付けるとともに、介護・障がい・子育て分野の垣根を越えて奨学金返還の支援を行い、福祉分野の人材確保及び定着を図る。

２　主な事業内容

（１）【継続】福祉人材養成のための修学資金貸付け　※いずれも国制度に基づく制度（国補助9/10相当）

〇保育士修学資金　（子育て王国課計上）

事業実施主体	鳥取県社会福祉協議会
貸付金額	２年間で最大１，６００千円
返還免除要件	養成施設を卒業した日から１年以内に保育士の登録を受け、県内の保育所等で３年以上保育士として従事したとき
免除要件職種	保育所、児童養護施設、障がい児福祉施設　等（障がい者福祉施設、介護施設は対象外）

〇

福祉人材修学資金

　（長寿社会課計上）

事業実施主体	鳥取県社会福祉協議会
貸付金額	２年間で最大１，６４０千円
返還免除要件	養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士等の登録を受け、県内の社会福祉施設等で５年間（過疎地域等又は中高年離職者は３年間）、介護等の業務に従事したとき
免除要件職種	介護福祉施設、障がい児者福祉施設、救護施設等（保育施設、児童養護施設は対象外）

（２）【新規】

修学資金返還金支援事業

※単県

保育士等修学資金または福祉人材修学資金を借りた学生が県内の社会福祉分野事業所等で勤務する場合に、当該修学資金の返還に係る経費を支援する。

※上記の保育士等修学資金及び福祉人材修学資金は、返還免除となる要件（職種、勤務する事業所の種別等）がそれぞれ厳格に規定されており、該当しない場合は全額返還が必要となる。

３　要求額

8,000千円（5人分）

（積算）1,600千円（※）×5名分＝8,000千円　　　※修学資金の最大貸付額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標

・取組状況

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価

・改善点

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	8,000	0	0	0	0	0	0	0	8,000

福祉人材確保・定着促進事業

事業費