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予算編成過程の公開
令和８年度予算
福祉保健部
福祉保健部（障がい福祉課）管理運営費
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：民生費 項：社会福祉費 目：障がい者自立支援事業費
事業名：
福祉保健部（障がい福祉課）管理運営費
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福祉保健部
障がい福祉課 生活担当
電話番号：0857-26-7193
E-mail：
shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
既整理額
23,448千円
71,458千円
94,906千円
8.9人
1.6人
0.0人
調整要求額
1,019千円
0千円
1,019千円
0.0人
0.0人
0.0人
要求総額
24,467千円
6,026千円
30,493千円
8.9人
1.6人
0.0人
事業費
要求額：
1,019千円
財源：国１／２
追加:
1,019
千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県が障害者総合支援法における指定事業者の申請受付から指定、指定後の台帳管理を行うためのシステム「障害福祉サービス指定事業者等管理システム」の利用に係る経費。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
細事業名
内容
既査定額
調整要求額
４
障害者総合支援法施行事務費（指定事業者管理事業）
○令和８年度に行われる障がい福祉サービス等報酬制度の臨時改定に伴い、基本報酬や加算の新設及び変更が行われることから、障害福祉サービス指定事業者等管理システムの改修を行う。
（１）処遇改善加算の対象拡大
今回の臨時改定により、加算の対象が福祉・介護職員のみから障害福祉従事者に拡大される。従来は計画相談支援と地域相談支援は加算の対象外であったが、加算の対象範囲の拡大に伴い、対象外であったサービスについて、加算区分を新設する改修を行う。
（２）生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せ
生産性向上や協働化に取り組む事業者に対して、上乗せ措置が講じられるため、当該事業者に対する上乗せの加算区分を設ける改修を行う。
（３）
就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し
就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しにより、基本報酬区分を変更する改修を行う。
（４）制度の持続可能性を確保するための見直し
就労継続支援B型と共同生活援助(介護サービス包括型・日中サービス支援型)について、新規事業所に限り応急的な報酬単価を適用する改修を行う。
３，８８７
１，０１９
合 計
３，８８７
１，０１９
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
・取組状況
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
・改善点
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既整理額
23,448
1,696
0
0
0
0
0
0
21,752
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
1,019
509
0
0
0
0
0
0
510
保留・復活・追加 要求額
1,019
509
0
0
0
0
0
0
510
要求総額
24,467
2,205
0
0
0
0
0
0
22,262