県立病院運営事業費

　年ごとの運営費及び機器整備費（枠内）に関する繰入れは、平成１８年度から総額設定による交付となったが、令和８年度からも引き続き５年１期とする交付を継続して令和１２年度までを期間とする第５期病院事業交付金とする。
　第４期病院事業交付金では多くの項目において平成２１年度実績を基準としていた点を見直し、直近の実績や近年及び今後の給与及び物価の上昇を勘案し、第５期病院事業交付金として１１，９５２，１４５千円（２，３９０，４２９千円／年）を要求する。

　枠外の施設整備費・機器整備費に係る元利償還金に対する繰出しは、令和６年度以前と同様に、総務省が通知する地方公営企業繰出金の基準どおりとするよう要求する。

一．その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費

＜同法施行令第８条の５第１項第３号（病院事業）＞ ・看護師の確保を図るために行う養成事業に要する経費 ・救急の医療を確保するために要する経費 ・集団検診、医療相談等保健衛生に関する行政として行われる事務に要する経費

二．当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費

＜同法施行令第８条の５第２項第２号（病院事業）＞ ・山間地、離島その他のへんぴな地域等における医療の確保をはかるため設置された病院又は診療所でその立地条件により採算をとることが困難であると認められるものに要する経費 ・病院の所在する地域における医療水準の向上をはかるため必要な高度又は特殊な医療で採算をとることが困難であると認められるものに要する経費 ＜同法施行令附則第１４号＞ ・病院及び診療所の建設又は改良に要する経費