事業名:
地域のきずな推進支援事業
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
福祉保健部 孤独・孤立対策課
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度当初予算要求額 |
5,287千円 |
4,817千円 |
11,928千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R7年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:5,287千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
事業内容
1 事業の目的・概要
少子高齢化、核家族化等の社会状況の変化に伴う単身高齢者世帯の増加とともに、身寄りのない方への支援が必要となってきており、市町村において苦慮するケースが発生して課題となっている。今後、増加が見込まれる身寄りのない方が、これまでどおり住み慣れた地域・故郷において安心して生活していけるようにするため、専門家・関係団体の知見や地域住民の支え合い・つながり等を活用して、市町村による身寄りのない方を支える地域づくり・支援体制を推進する。
2 主な事業内容
(単位:千円)
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 備考 |
1 | とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォームのワーキンググループ | とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォームのワーキンググループとして、プラットフォーム団体、権利擁護・福祉関係団体、行政等の実務者により、身寄りのない方の支援策を検討する。
<メンバー案>
弁護士会、県社協、権利擁護センター、ケアマネ協、高齢者施設、公立病院、2市町 県関係部局(生活環境部・総務部・福祉保健部)
<議題案>
・身寄りのない方の身元保証(入院・入所手続・緊急連絡先等)、財産管理、死後事務等の支援 | 1,287 |  |
2 | 市町村による身寄りのない方への支援体制整備事業 | 市町村(圏域)における身寄りのない方を含む単身高齢者世帯等の困りごと・問題の予防や支援・解決につながるモデル的・試行的な仕組みづくり・取組を支援する。(モデル・試行期間は2年間を想定)
<補助対象例>
・身寄りのない高齢者支援の窓口設置
(市町村⇔病院・介護事業所・ケアマネジャー)
・身寄りのない方の入院・入所手続マニュアル・事例集作成
・エンディングノートの作成・普及
・身寄りのない方の入院・退院支援ボランティアの養成 など
<積算>
(補助金)2市町村×500千円(定額)=1,000千円
3圏域×1,000千円(定額)=3,000千円 | 4,000 |  |
合計 | 5,287 |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
各市町村において社会福祉法による包括的支援体制(重層的支援体制整備事業)や介護保険法の地域包括ケアシステムなどによる地域の実情に合った身寄りのない人への支援体制の整備。
・取組状況
各市町村において身寄りのない人への支援が行われているが、該当者の増加や複雑なケースが多数あるため、支援に苦慮している。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
・改善点
要求額の財源内訳(単位:千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
5,287 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,287 |