事業名：
障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業
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福祉保健部 障がい福祉課 就労支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
48,689千円 |
5,620千円 |
54,309千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
4,000千円 |
0千円 |
4,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
52,689千円 |
0千円 |
52,689千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,000千円 財源：国1/2、単県 追加:4,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
障がい者がはたらき地域で自立して生活するための最低収入の確保を目的とした工賃・賃金向上や障がい者の就労意欲・スキルの向上等を図るために、障がい者就労継続支援事業所に対して、各事業所の特徴に応じた支援を実施し、新たな工賃向上プラン（第４期計画）の目標達成を目指す。
２ 主な事業内容
（１）委託事業（委託先：鳥取県障害者就労事業振興センター 財源：国1/2、県1/2）
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 調整
要求額 | 既査定額
(当初要求額) | 既査定からの
変更点 |
1 | 新たな工賃向上プラン実現加速化事業補助金 | Ｂ型事業所利用者の就労時間の増加及び満足度の向上のための取組及び工賃向上に要する以下の経費について補助を行う。
補助率：１／２、補助上限２００千円。
障がい者就労事業振興センターによる専門家派遣事業を活用した場合は補助率：３／４、補助上限：６００千円【拡充】
各Ｂ型事業所が抱える課題は複雑化してきており、専門家による助言のもと課題解決にあたることが重要であることから、専門家派遣を活用した事業者を対象に補助率及び補助上限の拡充を行う。
Ｂ型事業所利用者の就労時間の増加及び満足度の向上のための取組及び工賃向上に要する以下の経費について補助を行う。
１ 利用者の負担軽減のための環境整備
２ 工賃向上に係る生産性向上
３ 商品販売促進【新規】
広告費やイベント出店等の販売促進に係る補助事業を新規に創設することで、利益率を向上させ工賃向上に繋げるとともに、イベント出店により利用者が自身の仕事の成果を実感し、満足度の向上に繋げる。
４ 福利厚生の充実による利用者の就労意欲の向上【拡充】
作業以外で行う福利厚生に係る取り組み（例：遠足、お花見、クリスマス会など季節のイベント）が、利用者及び職員間のコミュニケーションが活性化し満足度向上に繋がることから、福利厚生に係る取組を補助対象に追加
５ 支援員の支援能力向上 | ４，０００ | ４，０００
（４，０００） | 補助対象の新規追加及び対象拡大により、補助事業を活用する事業所数を見直し。
20事業所→30事業所
また、そのうち5事業所が障がい者就労事業振興センターによる専門家派遣事業の活用を想定
|
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
・取組状況
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
・改善点
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
48,689 |
22,344 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,345 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
4,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,000 |
| 要求総額 |
52,689 |
22,344 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,345 |