現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 地域社会振興部の県内史跡等保存活用推進事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:文化財保護費
事業名:

県内史跡等保存活用推進事業

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地域社会振興部 とっとり弥生の王国推進課  

電話番号:0857-26-7934  E-mail:tottori-yayoi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 117,149千円 13,649千円 130,798千円 1.7人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 129,613千円 13,408千円 143,021千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:117,149千円  (前年度予算額 129,613千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

(1)文化財の適切な保存・保護を図るために、市町村や所有者等(所有者・管理団体)が行う文化財の保護・管理・活用等に係る事業に助成を行う。

    (2)鳥取県の優れた文化財を地域振興(観光資源化等)や教育資源として活用するため、その魅力の再発掘を行い、より効果的な活用方法を講じるとともに、地域での取組を支援する。
    (3)文化財の調査研究を実施して、国・県指定等に必要な学術的評価を行い、文化財指定等に向けて積極的に取り組む。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
(千円)
前年度予算額
(千円)
前年度からの
変更点
史跡・埋蔵文化財の保護・管理・活用への助成(1)市町村が実施する以下の事業への助成(116,462千円)
【補助対象】
    ・国及び県指定文化財の保存修理等に要する経費
    ・国及び県指定史跡の保存・整備・管理事業等に要する経費
    ・開発事業や内容確認に伴う発掘調査等に要する経費
    ・埋蔵文化財や史跡を活用して行う出前授業や講演会等の活用事業に要する経費
【補助率】
補助対象事業費から国庫補助額及び起債に対する交付税措置相当額を差し引いた額の1/2、1/3、2/3等
(2)史跡・埋蔵文化財の保護や活用に関して、文化庁等から指導・助言を受けるための経費(240千円)
(3)史跡指定地等の管理に要する経費(200千円)
116,902
129,126
・補助対象となる市町と協議を行い、不用額が生じないよう事業を適切に進める。
古代歴史文化に関する共同調査研究事業7県が共同でテーマを設定し調査研究を行い、研究集会や講演会等を通じて古代歴史に関する魅力を発信する事業。
    ・共同研究テーマ「古墳時代の地域間交流」の2年次
200
200
史跡整備ネットワーク会議山陰両県の市町村が連携し、より良い史跡の整備活用について検討する会議の実施と、史跡の活用促進を目的とした情報発信事業を行う。
・『山陰史跡ガイドブック』のホームページ掲載
・史跡に関する研修会等の開催
47
47
合 計 
117,149
129,613

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〔事業目標〕
・各自治体の抱える史跡の整備及び活用に関する課題を連携して解決するとともに、史跡の情報発信や活用事業を実施する。
・文化財の適切な保存・保護を図るために、市町村や所有者等(所有者・管理団体)が行う文化財の保護・管理・活用に係る事業に助成を行う。
・開発事業者との調整を図りながら文化財の保護を進めるため、発掘調査事業に関する助成をおこなう。
〔取組状況〕
・市町村、文化財の所有者及び管理団体が文化財の保存または活用のために行う事業に対し、経費の一部を補助金として交付し、文化財の適切な保護と保存、文化財や史跡の活用を図った。
・島根県と連携し、両県内の史跡の整備及び活用にかかるマネジメントを推進し、かつ両県の文化財や開催される関連イベント等の包括的な情報発信を実施した。

これまでの取組に対する評価

・平成31年4月の文化財保護法改正を機に、文化財の保存だけでなく活用をさらに進めていく必要がある中で、各事業内容を鑑みながら、所有者や市町村等に対し指導、助言を行っている。
 それとともに、国指定文化財については、文化庁とも協議、調整しながら、文化財の保護と保存を行うとともに、適正な補助金の執行に努めている。
・開発事業との調整を図りながら、試掘調査等により地下の状況を確認することで、本調査の有無や工事立会などの措置をとるなどの判断ができ、埋蔵文化財の適切な保護が図れている。
 また、内容確認の調査等についても適切に指導・助言し、国史跡指定や保存を進めている。
・鳥取県及び島根県と両県の市町村が連携し、より良い史跡の整備活用について検討する会議の実施と、史跡の活用促進を目的とした情報発信事業を行うことで、効果的な文化財の保護・活用を促進できている。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 129,613 0 0 0 0 0 0 0 129,613
要求額 117,149 0 0 0 0 0 0 0 117,149