民主主義再興に向けた投票所減少防止・政治参加促進事業

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地域社会振興部　市町村課　行政選挙担当　

電話番号：0857-26-7277 E-mail：shichouson@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	11,761千円	8,029千円	19,790千円	1.0人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	9,555千円	7,887千円	17,442千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：11,761千円　（前年度予算額 9,555千円）　　財源：単県、一部国費　

事業内容

１　事業の目的・概要

県民一人ひとりが主権者意識を持ち、地域づくりを我がことと考え、積極的に政治参加できる社会環境を整備していくため、新たな主権者教育、投票所減少防止のための投票環境向上等の取組を推進する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	投票所減少防止のためのオンライン立会事業	○デジタル技術を活用し、オンラインでの立会を導入することで、投票立会人を柔軟に確保し、投票立会人が不足することを理由にして当日投票所が減少していく事態の解消につなげる。 ※オンラインでの立会であれば、障がいのある方も立会人を務めやすくなるなど選挙に関わる選挙人の層を拡げることとなり、若年層を含めた有権者の主権者教育としての効果も得られる。市町村の導入への補助率１０／１０	５，６２２	５，７６０	市町村選挙の執行回数の減のため
２	ちいわか主権者教育プログラム	○令和７年度に導入された全県の小６・中３年代を対象としたオンライン投票である「ちいわか総選挙」を令和８年度も継続的に実施する。 ※ちいわか…地域とつながり、地域に愛着を持ち、地域のことを我が事ととらえて、積極的に投票その他政治参加する若者 ※既存の主権者教育（社会科、特別活動（学校行事等）、総合学習（ふるさとキャリア教育等）、道徳等）で身に着けた基礎知識を基にして、小学校６年生と中学校３年生の時期に全県投票をオンラインで実施。投票結果による影響を児童・生徒にフィードバックして、選挙の意義・有効性を体感することで、主権者意識を醸成する。	１，１３９	７９５	児童・生徒に配布する教材の更新のため
３	地域民主主義再興事業（モデル事業補助金）	○市町村の行う民主主義再興・政治参加促進についてのモデル事業を支援する。【対象事業】主権者教育の推進、投票率向上・投票環境改善、議員のなり手不足解消のための新たな取組【予算額】２，０００千円【実施主体】市町村【補助率】10/10（上限：50万円）　※R7 1/2（上限：50万円）【取組例】（１）主権者教育・選挙出前講座の強化・充実（小中学校での出前授業の実施等）・地域、家庭における政治参加の促進（学校の授業公開日における出前授業の実施、模擬投票等に取り組む若者団体の発掘育成等）・地域の明るい選挙推進協議会の活性化（２）投票率向上・投票環境向上・投票環境の充実、適正化（移動期日前投票所の増加等）・親子連れ投票の促進・投票所のユニバーサル化（コミュニケーションボードの整備等）・投票立会人確保のための取組（３）議員のなり手不足対策・住民との積極的な交流の推進・議会政策サポーター制度、議会モニター制度の導入・議員の多様性確保のための研修会、議員のなり手講座の実施 ○民主主議再興の足がかりとなるよう住民自治の基礎である自治会・町内会の活性化事業を支援する。【対象事業】自治会・町内会の活動活性化に資する取組【予算額】２，０００千円【実施主体】各自治会、町内会　※市町村による間接補助【補助率】10/10（上限：50万円）	５，０００	３，０００	新規補助メニュー追加のため。
			１１，７６１	９，５５５

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
県民一人ひとりが主権者意識を持ち、地域づくりを我がことと考え、積極的に政治参加できる社会環境を整備していくため、新たな主権者教育、投票所減少防止のための投票環境向上等の取組を推進する。

・取組状況
（１）投票所減少防止のためのオンライン立会事業
令和６年度において６月智頭町長選挙（無投票）、７月江府町長選挙、１０月南部町長・町議選挙（無投票）、１０月衆議院議員選挙（南部町）にて導入。
令和７年度において７月の参議院議員通常選挙（南部町）にて実施。
・オンライン投票立会マニュアルの完成。
（２）ちいわか主権者教育プログラム
・R7年度から各学校へ導入され、小学校６年生年代においては県内児童数の７０％が投票を行った。
（３）地域民主主義再興事業（モデル事業補助金）
・R7年１０月現在、琴浦町及び若桜町において活用の希望あり。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
（１）投票所減少防止のためのオンライン立会事業
　令和６年度江府町長選において全国で初めて実施され、令和７年度の参院選においても実施されており、継続した取組がなされている。
（２）ちいわか主権者教育プログラム
・R7年度から導入され、小学校６年生年代においては県内児童数の７０％が投票を行うという全国的にも類を見ない県内で統一された主権者教育の取組を教育委員会と共同で実施がなされている。
（３）地域民主主義再興事業（モデル事業補助金）
・事業実施のため、各市町村への呼びかけ、協議を積極的に行っているが、現時点で事業実施に至っていない。

・改善点
（１）投票所減少防止のためのオンライン立会事業
・一定の支援実績があり、取組の広がりを進める。
（２）ちいわか主権者教育プログラム
・一過性の取組とするのではなく、継続的な取組となるよう内容の検討を進めていく。
（３）地域民主主義再興事業（モデル事業補助金）
・今後選挙を見込む自治体への呼びかけを強化する。
・県においても市町村へ事業内容の提案を行っていく。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	9,555	0	0	0	0	0	0	0	9,555
要求額	11,761	0	0	0	0	0	0	0	11,761

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