これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆人権啓発
＜事業目標＞
市町村や県民等が行う人権意識の高揚を図る取組を支援することで、人権が尊重される社会づくりを推進する。
＜取組状況＞
・人権啓発活動事業、人権教育事業（主に国委託事業）については、関係先と調整しながら、計画的に進めている。
・職員研修は、コロナ禍でオンライン形式の研修受講が定着しつつあり、動画配信を２単位でも可としている。
◆人権相談
＜事業目標＞
県の人権相談窓口と関係機関で連携し、相談者に対する支援と問題解決に努める。
＜取組状況＞
・県民からのさまざまな人権に関する相談に対応。
・関係機関等との相談事例の会議の開催、県や市町村の人権相談員等に対する研修会の開催。
◆人権尊重の社会づくり協議会
＜事業目標＞
県民の幅広い意見を反映した県の人権施策を推進する。
＜取組状況＞
・５月に開催した協議会では、「鳥取県人権施策基本方針（第４次改訂）」に係る具体的施策の推進、フォローアップ等について議論を行った。
・このほか、令和８年度の「鳥取県人権施策基本方針」の改訂に向け、調査結果の分析をする小委員会を開催し、審議を進めるとともに、人権侵害に係る差別事象についても、引き続き差別事象検討小委員会で議論を行っている。
これまでの取組に対する評価
◆人権啓発
・ラジオ、広報誌等の様々な媒体をとおして、県民の人権課題に対する意識醸成を促している。特に、人権情報誌「ふらっと」（年２回発行）については、世情に合わせたトピックを取り上げ、人権課題について考えるきっかけとなるような内容としている。
◆人権相談
・相談事案の解決促進に努めた結果、多くの解決に至る成功事例を積み上げてきたものと考えている。
◆人権尊重の社会づくり協議会
・県の人権施策について、この協議会で検討した上で実施しており、様々な分野の当事者または有識者の意見を施策に反映させる協議機関として、機能している。