現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 地域社会振興部の鳥取県立人権ひろば21管理運営費
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

鳥取県立人権ひろば21管理運営費

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地域社会振興部 人権・同和対策課 人権啓発担当 

電話番号:0857-26-7590  E-mail:jinken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 12,027千円 2,409千円 14,436千円 0.3人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 12,964千円 3,155千円 16,119千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,027千円  (前年度予算額 12,964千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

人権尊重の理念に対する理解を深める機会を提供することを目的として設置されている「鳥取県立人権ひろば21(ふらっと)」について、公益社団法人鳥取県人権文化センターを指定管理者として指定し、管理運営を行う。

2 主な事業内容

公益社団法人鳥取県人権文化センターを指定管理者に指定して管理運営

    <指定期間>令和6年4月1日〜令和11年3月31日(5年間) 
    <指定管理者の主な業務内容>
    人権ひろば21の施設設備の維持管理、人権ライブラリー等の管理運営(図書、映像資料等の追加整備・貸出し)等

    (1)指定管理料 (11,973千円)

    (2)指定管理候補者審査・運営評価委員会の開催経費 (54千円)
     令和8年度は指定管理業務点検要領に基づき中間評価を実施するため運営評価委員会を開催する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
人権尊重の理念に対する理解を深める機会の提供による、人権尊重の社会づくりに資する。

・取組状況
平成18年度から3年間、指定管理者制度導入により、(社)鳥取県人権文化センターを指定管理者に指定して管理を委託。
 その後、平成21年度以降、同じく(社)鳥取県人権文化センターを指名して指定管理を委託。(平成23年度から公益社団法人となる。)
 令和5年度に開催した審査・運営評価委員会の決定により、令和6年度から5年間、(公社)鳥取県人権文化センターが指定管理者として指名され、引き続き指定管理を委託することとなった。

これまでの取組に対する評価

〔指定管理者への評価〕
 管理運営について、指定管理制度導入(平成18年度)以降、指定管理者によって協定書の内容どおり実施されており、適切な管理が行われている。
 また、他の図書館等の連携や他にはない資料の重点化などを事業計画に掲げており、特色のあるライブラリー整備に期待できる。

〔施設の設置意義〕
 県立人権ひろば21は「県民が生涯を通じて主体的に人権について学習し、人権尊重の理念に対する理解を深めるための機会を提供し、もって人権意識の向上に資するため」に設置された施設であり、人権情報の発信、人権啓発の拠点としての役割を果たしてきている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,964 3,018 0 0 0 0 0 0 9,946
要求額 12,027 0 0 0 0 0 0 0 12,027