農村地域防災減災事業
○防災重点農業用ため池緊急整備
・農村地域防災減災総合計画を策定し、同計画に基づき実施されること。
・受益面積2ha以上（ただし、ため池加速化対策として実施する場合は面積要件無し）
・総事業費40,000千円以上
・防災重点農業用ため池を対象とした整備であること。
・令和１２年度予算までに事業完了するもの。
・農山漁村地域整備交付金で実施する地区は除く。
・地震及び豪雨対策として実施するものについては、防災受益面積概ね7ha以上又は想定被害額（農外）が概ね4,000万円以上。
○ため池総合整備（地震・豪雨対策型）
・農村地域防災減災総合計画を策定し、同計画に基づき実施されること。
・防災重点農業用ため池または施設が決壊した場合農用地に被害を与える恐れがあるため池
・受益面積：2ha以上
・防災受益面積概ね7ha以上又は想定被害額（農外）が概ね4,000万円以上
・総事業費8,000千円以上
○ため池総合整備（一般整備型（老朽化対策））
・農村地域防災減災総合計画を策定し、同計画に基づき実施されること。
・受益面積2ha以上
・総事業費8,000千円以上
農業水路等長寿命化・防災減災事業
〇ため池総合整備（地震・豪雨対策型）
・長寿命化・防災減災計画を策定し、同計画に基づき実施されること。
・交付対象事業１地区当たりの事業費の合計が２００万円以上。
・交付対象事業１地区当たりの受益農業従事者数が、２者以上であること（ただし、施設の廃止や撤去を行う場合は除く）。
・交付対象事業１地区当たりの工事工期が原則３年以内であること（ただし、ため池の整備を行う場合は工事工期が原則５年以内とする）。
・防災重点農業用ため池を対象とした整備であること。