現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 農林水産部公共の単県土地改良事業調査
令和8年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:土地改良費
事業名:

単県土地改良事業調査

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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室 

電話番号:0857-26-7326  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 803千円 803千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 15,000千円 803千円 15,803千円 0.1人 0.0人 0.0人
要求総額 15,000千円 0千円 15,000千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,000千円    財源:単県   追加:15,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県内の農業生産を支える農地及び水利施設に係る整備等を、県営事業で実施するために必要な事業計画の策定に先立って行う予備調査や地元調整を実施する。

2 主な事業内容

事業計画策定に係る予備調査

3 事業活用予定地区

地区名
関係市町村
事業費
事業内容
備考
箭渓
鳥取市
3,000千円
区画整理 A=15ha
若土
倉吉市
5,000千円
区画整理 A=30ha
茶屋
日南町
3,500千円
区画整理 A=24.5ha
宝谷
3,500千円
区画整理 A=20ha
15,000千円

4 背景、必要性

農地整備においては、地元が整備を要望してから事業採択を受けるまでに4〜6年の期間を要している現状があり、検討の主体となる市町村は地元調整と並行して行う事業計画の概略設計が負担となっている。
    また、事業制度やほ場整備に精通する県が概略設計を担うことで、市町村は地元調整に専念でき、これまで事業採択まで長期間を要していたほ場整備計画の期間短縮を図るとともに、国庫補助率の有利な事業メニューへの誘導をスピード感を持って行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇事業目標
ほ場整備事業の実施に向けた構想から事業化検討までに要する期間の短縮
目標指数:地元要望を把握してから事業化に至るまでの年数
目標数値:2〜3年/地区

〇取組状況
令和6年度まで:平均4〜6年/地区

これまでの取組に対する評価

〇取組状況に対する評価(課題)
・地元と担い手が話し合う場が少なく、地域農業の将来像がまとまらず、結果として基盤整備の要望の声が市町村まで届いていない。
・基盤整備の検討に着手した後も、協議の場に地元が参加していないため、検討結果を地元に説明し、修正を繰り返す過程に時間を要している。
・技術職員が不足する市町村では、事業制度や事業計画への適切な助言が難しく、ほ場整備の概略設計負担が大きくなっている。

〇改善点
・担い手が基盤整備を要望する地区毎に検討会を設置
・検討会には担い手や地域の代表が参加し、営農計画や整備計画について、密な調整を行う
・事業制度やほ場整備に精通する県が概略設計を担い、市町村は地元調整に専念




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 15,000 0 0 0 0 0 0 7,500 7,500
保留・復活・追加 要求額 15,000 0 0 0 0 0 0 7,500 7,500
要求総額 15,000 0 0 0 0 0 0 7,500 7,500