現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 教育委員会の県教育委員会における障がい者就労支援事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

県教育委員会における障がい者就労支援事業

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教育委員会 教育総務課 人事担当 

電話番号:0857-26-7578  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 2,970千円 497,162千円 500,132千円 0.1人 131.8人 0.0人
R7年度当初予算額 4,569千円 450,754千円 455,323千円 0.1人 131.8人 0.0人

事業費

要求額:2,970千円  (前年度予算額 4,569千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県立学校や事務部局に知的障がい者等を会計年度任用職員として雇用し、県教育委員会の障がい者雇用を推進する。

2 主な事業内容

(1)会計年度任用職員の雇用(拡充) 916千円 ※報酬等は人件費に計上
拡充
配置先
雇用人数
業務内容
障がいの種類
障がい者
(業務補助職員)
業務支援員
障がい者
業務支援員
拡充教育センター(東部地区ワークセンター)知的又は精神5人(+1人増員)1人県立学校における事務補助、印刷・発送、データ入力、授業準備作業等業務に係る支援、基本的職業習慣定着のための指導、教職員との連携・調整等
教育総務課身体1人(増員)
正職員の業務補助
    ※令和7年度から継続して要求するものは資料03に添付(業務補助職員81名、業務支援員26名)

    (2)業務補助職員等の採用前研修 1,356千円
      業務補助職員等が採用される前に、実際に職場での研修を行うことにより、採用後の円滑な就業につなげる。

    (3)研修会開催 104千円
      業務支援員等を対象に、障がい者の就業支援についての研修会を実施する。

    (4)就業支援業務委託 594千円
      就業にあたり特に支援を要する職員について、外部の専門機関に就業支援業務を委託する。
      (3地区の障害者就業・生活支援センターに委託)

背景

県教育委員会は会計年度任用職員の雇用拡大等を行い、令和2年度以降は法定雇用率を達成しているが、今後、令和8年度までに法定雇用率の引上げ及び除外率の引下げが行われ、さらに障害者手帳を保持する正職員の定年退職等も見込まれることから、さらなる障がい者雇用の推進が急務である。法定雇用率達成に向けて、正職員の採用にも努めるが、多くの採用は見込めないことから、不足数について会計年度任用職員を採用する。
<法定雇用率等の変更>
適用時点
変更内容
法定雇用率達成のために新たに必要な人数(見込み)(6/1基準)
現在法定雇用率 2.7%             0人                   ※R7比
R8.7.1法定雇用率引上げ 2.9%(+0.2%)
R8.6.1時点 2.7%
 R8.6.1    +1人
R9.4.1法定雇用率 2.9% R9.6.1   +13人
 R10.6.1  +16人
 R11.6.1  +22人
 R12.6.1  +22人

前年度からの変更点

○新規増員2人(東部ワークセンター1人、事務局ワークセンター1人

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

教育委員会の障がい者法定雇用率は2.7%のところ、令和7年度の雇用率は2.71%だった。令和9年度(R8.7引上げ)には法定雇用率の引上げの影響う受け、法定雇用率の達成のためには、障がい者雇用の推進が急務である。それに加え、引き続き、雇用した障がい者である職員が、各職場で活躍できるよう体制整備等を充実していいかなければならない。

これまでの取組に対する評価

厚生労働省から是正勧告をされる中で、本事業を中心に様々な取組を進めてきた結果、平成26年度に初めて法定雇用率を達成することができた。令和元年度に法定雇用率を達成できなかったが、令和2年度以降は、再び法定雇用率を達成している。引き続き障がい者雇用の拡充に努めていくことが必要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,569 0 0 0 0 0 0 0 4,569
要求額 2,970 0 0 0 0 0 0 0 2,970