１ 事業の目的・概要
（１）令和８年12月末で保守委託契約期間が満了となる運転免許証作成装置（直接撮影装置６次等）を再委託する。
（２）道路交通法の改正に伴い必要となった試験車両の導入手続きを行う。
２ 主な事業内容
（１）直撮影装置は、運転免許証用の写真を撮影する機器であり、運転免許試験場及び各運転免許センターに設置している。同機器に不具合が生じると、運転免許証用の写真が撮影できず、免許更新等の業務に支障が生じることから保守を継続する必要があるもの。
（２）道路交通法の改正により大型、中型等のAT車両の免許制度が導入されることとなったことに伴い、対応する試験車両を導入する必要がある。なお、ATの大型バスに関しては製造に１年以上を有する。
３ 債務負担行為設定期間
名称 | 期間 |
| 運転免許証作成装置保守業務委託（直接撮影装置） | 令和９年１月１日〜令和９年12月31日（12か月） |
| 大型ATバス試験車両の導入 | 令和９年中 |
４ 債務負担行為要求額
（単位：千円）
名称 | R８ | R９ | 現年含む |
| 運転免許証作成装置保守業務委託（直接撮影装置） | 208 | 624 | 832 |
| 大型ATバス試験車両の導入 | 0 | 38,695 | 38,695 |
合計 | 208 | 39,319 | 39,527 |