拉致被害者等総合支援事業

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地域社会振興部　人権・同和対策課　人権啓発担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	11,935千円	0千円	11,935千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	1,155千円	0千円	1,155千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	13,090千円	0千円	13,090千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,155千円　　　財源：単県　　　追加:1,155千円

拉致問題の発生から既に長い年月が経過しており、解決に向けた取組は一刻の猶予も許されない状況。拉致問題の全面解決まで、決して人々の間で風化することがないよう、県民一丸となって拉致問題の早期解決に向けた思いを共有し、解決を目指す取組を推進する必要がある。

また、令和７年１２月議会で制定された「

鳥取県拉致問題等の早期解決を目指す取組の推進に関する条例

」に、県の責務・

学校その他の教育機関の役割・県民の協力が規定されたことから、より一層の啓発に努める。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	拉致問題啓発小冊子配布事業	拉致問題を知らない若年層に対する啓発を強力に推進するため、県内の公立学校（小学校・中学校・高校）の全生徒に「拉致問題啓発小冊子」を配布する。	935	0
２	拉致問題啓発舞台劇公演開催事業 ※国共催事業	拉致問題への認識を深め、拉致問題の悲劇を深く理解してもらうため、舞台劇「めぐみへの誓い－奪還－」を国と共催する。	220	0

・事業目標

・取組状況

・取組状況に対する評価

・改善点