現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 地域社会振興部の県内文化財防災等推進事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:文化財保護費
事業名:

県内文化財防災等推進事業

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地域社会振興部 文化財課 文化財保護担当 

電話番号:0857-26-7937  E-mail:bunkazai@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 1,680千円 803千円 2,483千円 0.1人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,680千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 鳥取県中部地震から10年の節目に当たり、改めて県内文化財の防犯・防災対策について調査したところ防災・防犯設備が未設置の県指定文化財が散見された。加えて、昨今、全国的に文化財の盗難や火災・災害による破損案件が多発していることから、年限を区切って緊急的に対策を講じる。

2 主な事業内容


    【事業実施の背景】
     文化財に関わる地域の人材不足・減少が進むなか、地域に残る文化財の保護が難しくなっている。自然災害の激甚化に加え、県指定文化財も指定後年月が経ち無住の寺社が増加や所有者の高齢化が一層進むなど保護に対する不安が増し、文化財を取り巻く環境は年々厳しさを増している。
     文化財防災・防犯対策は喫緊の課題であり、防災等対策に不備のある文化財に対して必要な設備等の設置を急ぐことはもちろん、文化財の保護に関わる地域の人材を増やす取組みが必要である。
     このたび、文化財指定後2年間に適用される有利な制度を時限的に活用することで、重要度の高い県指定文化財について、所有者に防犯・防災設備の設置を促していく。
(単位:千円) 
細事業名
内容
要求額
文化財緊急防災・防犯対策事業 文化財の防災対策補助金のうち、文化財所有者に対する既存の嵩上げ補助メニュー(「鳥取県文化財等保存・保護事業費補助金」のうち、「緊急防災・防犯対策事業」)について、期間限定で対象を拡大し、文化財の防災等対策を推進する。 
対象文化財
要件
補助対象事業
今回要求
県指定の
◆有形文化財
 (美術工芸品・建造物)
◆民俗文化財
防災・防犯対策が必要と考えられる文化財で設備未設置の案件に限定
☆令和8〜10年度の3年間
●消火設備
●自動火災報知設備
●防犯設備
通常
同上新規指定後2年間同上

○補助事業者

 文化財所有者等

 市町村(※文化財所有者等に対する補助金への間接補助)      

○補助率

  〈事業費に対する文化財所有等の負担割合〉 

県補助(直接)
50%
市町村補助
25%
県補助(間接)
20%
所有者
5%
1,680
合計
1,680


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
 県内文化財を適切に保護・保存するために必要な防災・防犯対策施設等の整備を促進するとともに、防災等意識の啓発を図る。

・取組状況
 新たに県指定文化財となった文化財は文化財所有者等に働きかけて指定後2年以内に補助金を活用した防災・防犯設備設置を進めている。あわせて既指定文化財についても、当該設備の不備が生じた際の修理や点検・管理費用を補助しており、保護・保存に遺漏がないよう努めている。
 また、文化財所有者研修会や市町村文化財保護行政担当者会議において、消防局等関係機関の協力を得ながら日常的な防災・防犯に対する意識啓発や理解促進を図っている。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
 県内文化財の防犯・防災対策について調査したところ、防災・防犯設備が未設置の県指定文化財がまだ多数存在することが明らかとなり、早急な対応が必要である。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,680 0 0 0 0 0 0 0 1,680