社会・地域課題解決に資する共創型企業誘致推進事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　立地戦略課　県外企業誘致担当　

電話番号：0857-26-7245 E-mail：ritti@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	21,466千円	8,029千円	29,495千円	1.0人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	25,498千円	7,887千円	33,385千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：21,466千円　（前年度予算額 25,498千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

県内への若者定住やIJUターンによる持続可能な地域づくりの推進に資するため、事業者、教育機関、行政など全ての関係者が共創し、若い人が就職したくなる企業の誘致に繋がる活動を実施する。

具体的には、県内高等教育機関等と共創した研究・開発型企業の誘致促進及び市町村等と共創した地域課題解決を図る「共創型企業誘致」を推進する。

※「共創型企業誘致」・・・県内の社会・地域課題が解決できる企業誘致に市町村及び教育・学術機関と一体となり取り組むこと（域外企業との共創による課題解決を行うための企業誘致）　等

２　主な事業内容

（単位：千円）

	区分	内容	要求額	前年度予算額	備考
１	共創型企業誘致の推進	●市町村及び大学等と共創した産学官共創誘致の推進・市町村及び大学等をはじめとした官民連携体制の強化を図り、社会・地域課題や地域資源を踏まえた誘致戦略の策定、大学研究シーズや学生参画による共同研究を活かした企業誘致活動等を行うための情報共有・意見交換を実施する。・鳥取にゆかりのある方や本県産業振興の取組に強い共感を持っている方を「とっとリッチサポーター」として任命し、人脈を通じた共創型誘致を推進する。＜産学官連携による先駆型企業誘致事業＞・先駆型の県内立地企業や今後新たに立地する企業を中心とした企業コミュニティと大学教授や学生をはじめとする大学コミュニティの形成及びこれらのマッチングに資する取組を行い学生の県内就職や立地企業の地元定着を図る。・県外企業誘致に活用する研究シーズの充実やPR資料の拡充、首都圏での企業誘致に関する交流会や県外企業による県内視察ツアーを実施する。	※別途要求予定	‐
２	共創型企業誘致体制等を活用した企業誘致支援制度	●１の共創体制を活用しながら、社会・地域課題解決型企業のオフィス設置や研究開発型企業の立地を支援する。（１）とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金　鳥取を実証フィールドとして社会・地域課題解決型事業等の先駆的事業に取り組む事業者等のオフィス設置を支援する。（ア）事前調査型 ○補助率：１／２、上限：３００千円、事業期間：１年 ○補助要件：県外企業が県内にオフィス設置を検討すること（イ）オフィス設置型 ○補助率：１／２、上限：２，０００千円、事業期間：２年 ○補助要件：県外企業が県内にオフィス設置し、かつ、県内企業・団体と連携して事業を推進すること（２）研究開発拠点設置支援補助金　特に理系人材の若者定住やUIターンに繋がる研究開発拠点設置を支援する。（ア）小規模型 ○補助率：１／２　上限：５，０００千円、事業期間：３年 ○補助要件：・研究開発事業を行うこと・雇用２名以上〇対象経費：拠点改修費、賃借・リース料、設備・機器等取得費、共同研究費、ネットワーク等利用料、人件費、人材育成費など（イ）大規模型　　○補助率：１／２　上限：５０，０００千円、事業期間：３年　　○補助要件：　　・県外本社の研究開発及び新規事業開発を行う機能の全部又は一部を県　　　内移転すること　　・産業未来共創補助金の認定を受けること　　〇対象経費：拠点改修費、賃借・リース料、設備・機器等取得費、共同研究費、　　ネットワーク等利用料、人材確保費用、人材育成費など	（１）14,200 （２）7,266 （計）21,466	（１）16,884 （２）8,614 （計）25,498
合計			21,466	25,498

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
　産学官が共創して高付加価値な事業や先進的な事業に取り組む事業者等のオフィス・研究開発拠点等の県外企業誘致を促進し、将来の本県産業の牽引役に成長することを期待した育成支援を行うと共に若者に魅力ある働く場を創出することで人口減少対策に繋げる。

・取組状況
市町村の社会・地域課題や地域資源を踏まえた戦略的誘致を実施し、地域と連携した企業誘致を推進している。また、鳥取県内への拠点設置を促進するため、県外企業誘致活動に併せて本制度を周知するとともに、企業の進出時には調査の段階から拠点の設置まで幅広い層に支援を実施している。

（令和６年度活用実績）
　事前調査交付決定件数　　２件
　オフィス設置交付決定件数　３件
　研究開発拠点設置交付決定数　１件

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
　近年では、産学官連携による社会・地域課題解決に資する取組や共同研究等が活発化しており、これらをきっかけとした企業進出に伴う事前調査、オフィス設置支援から将来的な大型投資まで見据えた支援により、企業側の状況に応じた支援を行い県内への立地に寄与していると推察。

・改善点
更なる官民共創誘致体制の強化を図るとともに多様な地域課題や地域資源、地域のニーズをしっかりと踏まえながら企業誘致に取り組んでいる。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	25,498	0	0	0	0	0	0	0	25,498
要求額	21,466	0	0	0	0	0	0	0	21,466

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ