サプライチェーンCO2排出量の見える化普及促進事業

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商工労働部　商工政策課　産業振興調整担当　

電話番号：0857-26-7602 E-mail：shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	4,585千円	1,606千円	6,191千円	0.2人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	4,160千円	1,577千円	5,737千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,585千円　（前年度予算額 4,160千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

欧州を中心に、サプライチェーン上のCO2排出量を見える化する、Scope3や製品別カーボンフットプリント（CFP）^※が求められ、国内大手製造業等において対応が進められ始めていることから、サプライチェーン上の取引関係の維持・拡大と企業価値の向上を図るため、いち早い県内企業の見える化の取組を促進していく。

※カーボンフットプリント（CFP）…原材料調達から、生産、流通・販売、使用・維持管理、廃棄・リサイクルまでの一連の過程で出た、製品単位のCO2排出量の総量

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	サプライチェーンCO2排出量見える化普及啓発事業費	サプライチェーン上のCO2排出量見える化の最新の動向や製品別CFP算出のメリットの解説、簡易な算定体験などを行うセミナーおよびワークショップを実施する。	６５０	６５０
２	個社別サプライチェーンCO2排出量見える化支援専門家派遣事業	県内事業者が企業価値向上のため、先んじてサプライチェーンCO2排出量算定・見える化を行おうとする取組を支援するため、専門家による伴走支援を実施し、取組企業を拡大する。【支援区分】・見える化の社内浸透に向けた出張セミナー・自社製品単位のCFP算出等支援（想定：５社）	３，２６０	３，２６０


３	【拡充】県内学生とのCO2排出量削減に向けた共創事業	ＣＯ2排出量削減・見える化に取り組む企業と環境問題への感度の高い県内学生とのマッチングを通して、学生に県内企業の新たな企業価値を伝える機会と参加企業の魅力を発信する場を創出する。【取組内容】・CO２削減をテーマとするセミナー・ワークショップ、企業と学生との交流・提案会等の開催	６７５	２５０	企業の脱炭素の取組の理解を深めるため、学生による企業訪問等を追加
合計			４，５８５	４，１６０

＜参考＞
・2026年度より、ＣＯ２直接排出量10万ｔ以上の事業者を対象に、排出量取引を義務化。（経産省）
・2027年3月期から東京証券取引所プライム市場に上場する時価総額3兆円以上の企業の有価証券報告書にSSBJに基準に基づくサステナビリティ開示を義務付ける見込み。
・農林水産省が加工食品についてCO2算定指針をつくり、業界に脱炭素を促す方向
・経済産業省が日本車において調達から廃棄までの全工程でCO2算定する仕組みを作る方向

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
県内企業のCO2排出量見える化・削減の取組の加速・拡大

＜取組状況＞
　令和７年７月の普及啓発セミナーでは約３０人が参加、８月開催のワークショップでは製造業を中心に８企業が参加。現在、個社別CO2見える化支援専門家派遣については１社の申込（６社調整中）があり、随時募集中。
　学生共創については、鳥取大学の研究室と連携し、企画中。

＜改善点＞
CO2排出量算定を求める市場の環境が迫っていることを周知し、円滑に専門家派遣を行うことでモデル企業を増加させていく。

これまでの取組に対する評価

国のカーボンフットプリントガイドラインが令和５年３月に公表され、国内で取組が動き始めたところであるが、令和６年においては食品加工や自動車製造業等、様々な分野でCO2排出量算定を求める動きが進んでおり、特にScope3を含めたCO2排出量算定等、先行して取組を進めることにより、県内企業の競争優位に繋げていく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,160	0	0	0	0	0	0	0	4,160
要求額	4,585	0	0	0	0	0	0	0	4,585

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