内容 | 交付対象 | 補助率 |
| （１）専任相談員の設置 | 専任相談員の設置・活動に要する経費
（限度額：１市町村につき1,000千円） | 市町村又は協議会等負担額の２分の１ |
| （２）空き家活用によるお試し住宅等の整備 | 市町村等が移住（交流）者滞在施設等の用途として空き家を整備する場合における整備に要する経費（限度額：一戸につき2,000千円） |
| （３）移住定住者等への住宅支援 | 移住者又は空き家所有者に対する住宅の購入、建築、修繕等の助成に要する経費（限度額：１戸につき1,000千円） |
| （４）空き家改修費等の概算見積支援 | 空き家バンク登録物件の居住に最低限必要な改修費等の概算見積に要する経費（限度額：１戸につき10千円） |
| （５）空き家活用のための家財道具処分支援 | 空き家バンク登録物件の家財道具処分等又は助成に要する経費（限度額：１戸につき400千円） |
| （６）空き家利活用による移住者の住まいの確保支援 | 市町村や自治会等が行う空き家の提供交渉等移住者の住まいとなる空き家を確保するために要する経費（限度限：１件につき50千円） |
| （７）移住者受入地域組織・団体の立ち上げ支援 | 移住者受入地域組織・団体の安定的な活動資金の獲得、人材を呼び込み地域を活性化するための取組への助成に要する経費
（限度額：１組織・団体につき4,000千円（人件費は１名につき1,000千円）） |
| （８）民間団体との協働による移住定住の一元的な推進 | 民間団体と協働して空き家等の地域資源の発掘、情報発信、移住希望者の相談対応・受入れ・フォローアップ等の取組を一元的に行う場合に要する経費（限度額：１件につき1,000千円） |
| （９）複数の市町村が連携して行う移住定住のための情報発信等の取組への支援 | 複数の市町村で構成する協議会等が行う広域的な取組であって、移住定住のための県外への情報発信や現地体験ツアー等に要する経費
（限度額：１件につき5,000千円） |
| （１０）複数の市町村と民間団体との協働による取組への支援 | 民間団体と複数の市町村とが意見交換を行い、移住者の定着に向けたフォローアップのための継続的な交流会を実施することに要する経費（限度額：１件当たり200千円） |
| （１１）シェアハウス・ゲストハウス等の整備等に係る支援（計画策定） | シェアハウス、ルームシェア、ゲストハウスの整備により、若者の地域定着を促進するため計画策定に要する経費
（限度額：１事業当たり1,000千円） | 市町村又は協議会等負担額の３分の２ |
| （１２）シェアハウス・ゲストハウス等の整備等に係る支援（施設整備） | シェアハウス、ルームシェア、ゲストハウスの整備に要する経費
（限度額：１事業当たり2,500千円） | 市町村又は協議会等負担額の２分の１ |
| （１３）地域が必要とする起業・創業人材を受入れるための取組への支援 | 地域人材を受入れるための必要な条件整備に要する経費
ア 空き家等の改修による住居の整備及び生業を興すために必要な施設の整備に係る経費（限度額：１事業当たり4,000千円）
イ 地域人材が生業を興すために必要となる研修等に要する経費（限度額：１事業当たり60千円）
ウ ア及びイの経費について、市町村等が地域人材に交付するための経費（限度額：ア、イと同じ） |
| （１４）デジタル技術を活用した情報発信への支援 | 移住者確保に向けて新たに行うデジタル技術を活用した情報発信に要する経費（限度額：１市町村につき1,000千円） |
| （１５）関係人口創出事業への取組を支援 | 移住につながる関係人口を創出するための取組に要する経費（限度額：１市町村につき1,000千円） |
| （１６）専任相談員等による地域定着活動支援 | 専任相談員や民間団体の相談員が、民間団体又は他の市町村と連携して行う移住者の定着に向けたフォローアップのための継続的な交流会等に要する経費（限度額：１市町村につき250千円） |
| （１７）移住を検討する者への宿泊費支援 | 移住に向けた視察を行うために来県する際の宿泊に要する経費（限度額：１市町村につき250千円） |
| 【新規】（１８）空き家活用による社宅の整備 | 民間事業者が社宅の用途として空き家を整備する場合に必要な経費の一部を支援する。(上限額：１事業につき2,500千円) |
| 【新規】（１９）県外での移住イベントの参加 | 東京、大阪、岡山など県外での移住イベントに専門相談員等（正規職員を除く）が参加する場合、参加に係る旅費・宿泊費の一部を支援する。(上限額：1市町村につき100千円) |