移住定住促進情報発信事業

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政策統轄総局　政策統轄課　移住定住・関係人口室　

電話番号：0857-26-7128 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	10,776千円	6,423千円	17,199千円	0.8人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	10,821千円	10,253千円	21,074千円	1.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：10,776千円　（前年度予算額 10,821千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

年間移住者数3,000人の目標達成を目指し、都市圏の若年層を中心とする県外在住の本県関心者や本県への移住検討者（＝移住候補者としての関係人口）を増やすため、多様な媒体を活用して積極的に情報を発信する。

２　主な事業内容

移住者増に向け、「とりふる」や「ふるさと来LOVEとっとり」への登録を促し、移住候補者を増やす。

従来は情報発信により、移住への機運醸成を行うところまでに留まっており、移住候補者や関係人口の連絡先を確保するなどして、その後に継続的にアプローチすることが出来ていなかった。
他事業と併せて、多角的な広報を再編し、事業全体での最適化を図るとともに、関心層を「とりふる」や「ふるさと来LOVEとっとり」への登録を促し、その後は属性に応じた情報配信やイベント紹介を行うことで、移住（もしくは関係の深化）へ誘導を図る。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
1	とっとり暮らし旬情報発信事業	鳥取県に縁のある方や移住決定に寄与する方、移住・関係人口潜在層が閲覧するwebサイト「Nativ.media（ネイティブ．メディア）」に、とっとり暮らしの旬な情報や移住体験記事を発信すると同時に、移住を疑似体験してもらうことにより来県を促し、鳥取県へのIJUターンを促進する。	７９２	１，４５２
２	移住者目線によるとっとり暮らし動画発信事業	鳥取県へ移住した者がリアルな「とっとり暮らし」の魅力を若者世代中心に閲覧されている傾向にあるショート動画で発信することにより、共感を持ってもらい、鳥取県へのIJUターンを促進する。	０	９９０	廃止（SNSを活用した広報費の見直しのため）
３	とっとり暮らしに係るメディア等による情報発信事業	テレビ・新聞・ラジオ等のローカルメディアにより、移住者の生活の様子を紹介する等して、本県の魅力や暮らしやすさ等についての情報を発信する。	２，２７８	１，２００	新聞広告費等を追加
４	移住者による移住交流会事業	鳥取県にIJUターンした先輩移住者と移住希望者又は移住者が交流する機会を創出することにより、移住前後の仲間づくりや移住に対する悩みを共感してもらい、移住もしくは定住促進につなげる。	０	６００	廃止（移住候補者を増やす事業を優先するため）
５	「とっとりdiary」インフルエンサーによるとっとり暮らし発信事業	県内外の若者が本県に関心を持ち、中には来県したくなるような若者目線の魅力的な日常の風景をSNS等を活用して発信する。【発信内容】　とっとりの四季の暮らしや自然、地域ならではの伝統行事、新たなことに挑戦しようとする若者等の取組の様子など、都会の若者が憧れるようなとっとり暮らしの魅力	７，７０６	６，５７９	インフルエンサーの情報発信と関連付けた来県を誘発するイベントの実施
		合計	１０，７７６	１０，８２１

３　背景

本県の人口は1988年の61.6万人をピークに減少局面に入り、2000年以降は少産多死による自然減の拡大と若年層を中心とした県外転出による社会減が同時進行し、減少スピードが加速。国立社会保障・人口問題研究所による推計では、本県人口は2050年に40.6万人まで減少する（2020年から26.7％の減）とされている。

豊かな自然環境や、職住近接型のスローライフなど”心の贅沢”に裏打ちされた「とっとり暮らし」の魅力を発信するとともに、移住希望者への相談体制を強化し、移住者数の拡大を目指して、自然減・社会減の両面に効果の出る施策に取り組んでいくことが必要。
他自治体との移住者獲得競争が激化する中、今後の移住推進においては「オンライン」を活用していくことが一般的になっており、行政以外の主体が気軽に移住推進の担い手となることができるチャンスである。この時期を逃さずに、県民自らの手で移住者を呼び込む、という意識を醸成し、移住推進の担い手を拡大し、実際に鳥取で生活している者ならではの感性で鳥取暮らしの魅力をPRし、移住潜在層への訴求力を強めていくことが必要である。
また、転出超過が著しい若年層の中には、「ふるさとが気になる」「同年代の人と交流したい」といった気持ちはあるものの、実家に帰ることへの抵抗感や地域での仕事・暮らしの情報不足により、Ｕターンをためらう者も多いと言われている。そうした若者の目をふるさとに向かせるには、行政からの情報提供だけではなく、本県でシェアハウス居住者やテレワーク・複業実践者など「新しい働き方」を実践する若者達の生の声を、直接届けることが効果的であり、とっとりの魅力を都市部の若者に共感してもらうことに重点を置く。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◎事業目標
・移住定住を促進する関係機関や本県への移住経験がある方、若者メンバーとも連携し、とっとり暮らしのＰＲを行う。移住潜在層の掘り起こしを行い、「ふるさと来LOVE」や「とりふる」に登録していただくことで、その後の相談対応や実際の移住につなげる。また、効果測定と事業改善を図る。

◎取組状況
・若者自身がインフルエンサーとなりSNS等で発信し、リアルなとっとり暮らしの魅力を発信「とっとりdiaryインフルエンサー」事業を展開。
・とっとり若者Uターン・定住戦略本部において、若者メンバーより「鳥取の魅力を早期に気づく機会の創出ができないか」とのコメントが寄せられたことからも、様々な媒体を使ったとっとり暮らしの魅力が伝わる情報発信を継続している。

これまでの取組に対する評価

◎取組状況に対する評価
・これまで、様々な媒体を活用して情報発信を実施。移住潜在層の掘り起こしにつながっている。
・情報発信等をきっかけにより、令和６年度の（公財）ふるさと鳥取県定住機構への移住相談者数は2,171人、令和６年度の本県への移住者数は2,393人となり、ともに過去最高となった。

◎改善点
・他県では移住者数を増やすために、デジタルマーケティングの思想を取り入れ、ターゲットに応じた情報発信や候補者へのフォローアップを工夫したり、効果測定をして事業改善をしたりすることで、移住相談件数や移住者数の増加を実現しているため、本県でも倣いたい。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	10,821	0	0	0	0	0	0	0	10,821
要求額	10,776	5,360	0	0	0	0	0	0	5,416

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