現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 生活環境部の淀江産業廃棄物処分場安全監視・指導事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

淀江産業廃棄物処分場安全監視・指導事業

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生活環境部 西部県民福祉局 西部振興課産業廃棄物処理施設周辺振興担当 

電話番号:0859-31-9384  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 4,061千円 24,087千円 28,148千円 3.0人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 4,162千円 23,661千円 27,823千円 3.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,061千円  (前年度予算額 4,162千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

長期間にわたる淀江産業廃棄物管理型最終処分場の施設の安全を確保するため、施設の設置前から工事、埋立て、維持管理等まで、廃棄物処理法による通常の検査等に加え、県として特別な安全監視体制により、状況を把握・確認し、専門家の知見も加えながら、(公財)鳥取県環境管理事業センター(以下「センター」という。)への監視・指導を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額前年度からの変更点
最終処分場安全監視顧問センターへの監視・指導等を行うに当たり、次の点に関し客観的かつ専門的知見から県に対し必要な助言等を行う。(顧問:3名)
◆指導・助言を求める事項
1 処分場の建設に関すること。
2 施設の維持管理に関すること。
3 廃棄物の埋立管理に関すること。
4 その他処分場の運営及び管理に関すること。
428
413
顧問意見聴取に要する経費の増額
監視・モニタリングの実施廃棄物処理法による県の通常検査(立入検査、水質検査等)に加え、施設設置前から県の独自調査(水質検査)を行う。
3,633
3,749
水質検査委託料の減額
合計
4,061
4,162
    その他、センターの事業進捗状況の把握・確認、安全監視顧問の知見を踏まえた指導・助言などを行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◇事業目標
専門的知見も加えた監視・指導体制により、長期間にわたって施設の安全を確保する。

◇取組状況
・廃棄物処理法の手続に先立ち、地下水等調査会を組織し、処分場計画地周辺の地下水の流向等調査を実施、計画地直下の地下水は福井水源地には向かっていないとの結論を得た。(令和4年)
・センターがら提出された産廃処理施設設置許可申請書について、法に則り、専門家の意見を聴取するなど、許可基準への適合を厳格に審査し、許可判断を行った。(令和6年11月18日)。
・その際、専門家から基準適合の観点からの意見のほか、今後の施設設置、維持管理等において留意すべき意見が示された。
・県は、長期間にわたる管理型処分場の施設の安全を確保するため、専門家の知見も加えた特別な安全監視体制により監視・指導を行うため、「鳥取県淀江産業廃棄物最終処分場安全監視顧問」を設置した。(令和7年1月)
・事業の進捗に応じた計画的、継続的な監視指導を実施するため、安全監視顧問の意見を聴き、「淀江産業廃棄物管理型最終処分場監視・指導計画」を策定した。(令和7年3月)

これまでの取組に対する評価

・計画に基づき、工事着工前の段階から下流水路の水質モニタリングを実施している。
・引き続き、センターの事業進捗状況等を確認しながら、設置許可審査時に示された専門家意見に対するセンターの対応状況や、時点に応じた監視、水質モニタリングを継続することとしている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,162 0 0 0 0 0 0 0 4,162
要求額 4,061 0 0 0 0 0 0 0 4,061