事業名：
大山山麓・日野川流域観光推進事業
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輝く鳥取創造本部 西部県民福祉局 西部観光商工課観光・大山振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度当初予算要求額 |
17,273千円 |
46,845千円 |
64,118千円 |
5.6人 |
0.5人 |
0.0人 |
| R7年度当初予算額 |
17,310千円 |
45,874千円 |
63,184千円 |
5.6人 |
0.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,273千円 （前年度予算額 17,310千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
大山・日野川圏域のブランド化による「稼ぐ地域」の形成を通じた持続可能な観光地域づくりを目指して、圏域での広域連携・官民連携による取組を実施することで、圏域一体となった観光・地域振興を図る。
２ 主な事業内容
県事業費（負担金） １７，２７３千円（前年度：１７，３１０千円）
【負担先】大山山麓・日野川流域観光推進協議会
（県西部９市町村、倉吉市、県及び県中西部８市町（日吉津村、日野町を除く）の観光協会で構成。会長：伊木隆司米子市長）
〇当圏域の絶対的シンボル「大山」の魅力を前面に打ち出した圏域のブランディング、情報発信を強化するとともに、今後需要が拡大する若しくは成長が期待できる分野、継続して取り組むべき課題解決や広域的な連携などに事業を絞り込み施策を展開。
〇次の施策を５本柱として事業を展開し、真の「稼ぐ地域」の形成を通じた持続可能な観光地域づくりを目指す。
(1)サイクリングの聖地化、(2)二次交通対策、(3)プロモーション、(4)インバウンド誘客対策、(5)広域的連携
〇令和８年度の主な取組としては、統一されたブランドイメージの構築など圏域のブランディング強化を図るため、ブランドコンセプト等を策定するとともに、国際定期便、クルーズ船の寄港等により拡大するインバウンド需要に対応するため、国外向けプロモーションなどインバウンド誘客促進の取組を継続的に実施。
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 「大山時間」サイクリング聖地化事業 | 鳥取うみなみロードのナショナルサイクルルート化に連動し、圏域全体への周遊と地域収益の向上を図るため、西部７商工会等による地域ブランディングプロジェクト「大山時間」と連携した取組を行う。
・サイクリスト受入環境整備(コンテンツの開発、ブラッシュアップ)
・広域連携による圏域PR（自転車利用環境向上会議への参加、サイクルカーニバルの開催、山陽側との連携イベント 等） | ３，２００ | ３，２００ | |
２ | 二次交通事業 | ・観光周遊タクシーの定額運行支援
・二次交通利用促進（クルーズ船寄港時の臨時路線バスの運行、多言語版パンレットの作成）
・観光マイスター研修 | ３，４２３ | ２，８６０ | ・利用者負担額の見直しによる運行支援台数の拡大
・クルーズ船寄港時の臨時路線バスの運行【新規】 |
３ | プロモーション事業 | ・圏域のブランディング(コンセプト策定、ブランドビジュアルの開発、公式ＨＰのリニューアル 等)
・国内向けプロモーション（中国・関西・首都圏をターゲットにインフルエンサー等による情報発信、ネット広告、旅ナカ発信）
・国外向けプロモーション（韓国・台湾をターゲットにインフルエンサー等による情報発信）
・来訪者受入環境整備（日本語版及び外国語版のガイドブック作成） | ８，３５０ | ８，３５０ | ・圏域のブランディングコンセプト等の作成【新規】 |
４ | インバウンド誘客事業 | ・圏域の観光資源の磨き上げによるツアー造成（観光庁：地域観光魅力向上事業） | ５５０ | ５５０ | |
５ | 広域連携事業 | ・地域間連携による誘客・イベントの支援（「日本遺産PR事業」、「刀剣・たたら関連事業」）
・官民連携による取組（「酒蔵ツーリズム事業」、県外イベント・商談会への出展等）
・事務局経費 | １，７５０ | ２，３５０ | ・県外イベント・商談会への出展等【新規】 |
合計 | １７，２７３ | １７，３１０ | |
背景
○平成28年度から令和2年度まで実施した伯耆国「大山開山1300年祭」を中心とする地方創生推進交付金計画の終了を受け、「大山山麓・日野川流域観光推進協議会（山麓協）」は、関係人口の創出・拡大を目的に令和3～5年度の後継計画を策定・採択した。
○行政主体の広域観光団体の事業実施の限界を踏まえ、令和5年度からは9市町観光協会が参画する新体制となった。
○国交付金事業は令和5年度で終了したため事業を整理し、令和6年度からは、今後需要が拡大する若しくは成長が期待できる分野と継続して取り組むべき課題解決や広域的な連携などに絞り込むこととし、上記の５本柱の事業を展開中。
（１）大山時間サイクリング聖地化事業
→当地域は日本海から日野川、大山周辺まで、景観や起伏に富んだ地形などサイクリングに最適な環境がある。
皆生トライアスロンなどサイクリングを活用したスポーツイベントも開催されており、サイクリングに対する親和性が高いため、地域の新たな魅力として発信し滞在型観光やリピーターの増加を図る。
（２）二次交通事業
→当地域は公共交通の利便性が低く観光地間の移動が課題となっていることから、観光客の利便性向上とともに周遊促進を図る。
（３）プロモーション事業
→地域全体のブランドイメージを高めるため、単独の市町村では難しい統一的な情報発信を国内外で行うことで、認知度向上を図る。
（４）インバウンド誘客事業
→米子空港の国際定期便やクルーズ船の寄港など、当地は山陰の訪日観光客の玄関口であるため、インバウンド向けツアー造成などを強化し「稼ぐ地域」を具体化する。
（５）広域連携事業
→圏域の観光資源をリンクさせ、「日本遺産」や「刀剣たたら」など地域資源の魅力を磨くとともに、圏域の市町村が連携して県外からの誘客促進を図る。
前年度からの変更点
〇ランドマークである大山を中心とした圏域のブランド価値及び認知度の向上を図るため、ブランドコンセプトの策定、ロゴマークなどブランドビジュアルの開発によって統一されたブランドイメージを構築し、情報発信力を強化する。
〇二次交通対策の充実に向け、トライアルとしてクルーズ船寄港時に米子駅方面への臨時路線バスを運行する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■事業目標・・・大山・日野川圏域のブランド化による「稼ぐ地域」の形成を通じた持続可能な観光地域づくり
■取組状況
◇H28年2月 伯耆国「大山開山1300年祭」準備委員会設立
◇H28年10月 伯耆国「大山開山1300年祭」実行委員会設立
◇H29年4月 「大山開山1300年祭」鳥取県本部会議開催
◇H29年4月～R1年11月 伯耆国「大山開山1300年祭」
◇H29年12月 鳥取県会議員有志による「伯耆国『大山開山1300年祭』推進議員連盟」発足
◇H30年8月 伯耆国「大山開山1300年祭」記念式典（眞子内親王殿下ご臨席）、第3回「山の日」記念全国大会in鳥取
◇H31年4月 大山山麓・日野川流域観光推進協議会設立
◇R2年４月 大山山麓・日野川流域観光推進協議会が伯耆国「大山開山1300年祭」の事業を一部継承して実施
◇R2年6月 伯耆国「大山開山1300年祭」実行委員会解散
◇R3年度～R5年度 新たに「関係人口」の創出・拡大の取組を開始するとともに、民間参画による広域観光推進体制を整備、地方創生推進交付金を活用。R5年度末で終了
◇R6年度～ スクラップ＆ビルドにより①サイクリングの聖地化、➁二次交通対策、③プロモーション、④インバウンド誘客対策、➄広域的連携を５本柱として事業を再構築。
◇R8年4月 琴浦町、琴浦町観光協会が脱退。
これまでの取組に対する評価
■取組状況に対する評価
◇伯耆国「大山開山1300年祭」（H29～R1）の展開を通じて、全国に大山・日野川圏域の魅力を発信して圏域の注目度・認知度が高まるとともに、数多くの民間の取組が誘発され、計111イベントで約485千人の集客があり、地域全体の盛り上げにつながった。
◇伯耆国「大山開山1300年祭」のレガシーを引き継ぐため、R２年度から事業の一部を継承し、西部圏域のDMOが存在しない中、構成市町村が連携を図りながら圏域が一体となって広域観光の推進に取り組んでいる。
◇広域連携による持続可能な「稼ぐ地域」の構築のためには、民間団体の参画など推進体制の強化が課題となっており、R5年度から市町観光協会が構成団体に加わったが、更なる民間参画の推進に向け、民間事業者の収益向上につながる取組や成功事例など実績を積み上げ、官民連携の深化を図ることが必要。
■改善点
◇官民連携の取組として、サイクリング聖地化に向けて民間の商工団体と連携した取組を継続的に実施している。
◇二次交通対策の観光周遊タクシーの定額運行支援では、市町村や観光事業者の意見を踏まえた魅力あるコースの造成や、運行支援台数の拡大による乗客の利便性や満足度向上に取り組んでいる。
◇米子鬼太郎空港の国際定期便等によるインバウンド需要の拡大を踏まえ、国外向けプロモーションの実施、多言語対応の観光周遊タクシー予約フォームの新設、パンフレットの多言語化などインバウンド誘客対策を強化した。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
17,310 |
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17,310 |
| 要求額 |
17,273 |
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17,273 |