現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 水産振興局の気候変動を踏まえた沿岸漁業緊急不漁対策事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

気候変動を踏まえた沿岸漁業緊急不漁対策事業

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水産振興局 水産振興課 漁業振興担当 

電話番号:0857-26-7680  E-mail:suisan@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 11,000千円 10,665千円 21,665千円 1.0人 0.7人 0.0人
R7年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 全国的に気候変動の影響による海水温の上昇、海洋環境の変化が進み、本県でも沿岸漁業における近年の記録的な不漁は喫緊の課題であり、県内沿岸漁業者の経営能力強化に向けた支援体制を構築する観点も踏まえ、関係者とともに緊急不漁対策を検討し、施策の展開につなげる。

2 主な事業内容

 県内沿岸漁業者等で構成する「鳥取県沿岸漁業緊急不漁対策協議会(仮称)」を立ち上げ、気候変動を踏まえた緊急不漁対策をとりまとめるとともに、緊急的な漁場形成調査や生育調査等を行う。

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
【新規】
鳥取県沿岸漁業緊急不漁対策協議会(仮称)の開催
 気候変動を踏まえた今後の実効性ある対策に繋げるため、漁業関係者とともに有効な対策の検討、評価を行い、緊急不漁対策のとりまとめを行う。

<構成メンバー>
  沿岸漁業者、融資機関、関係市町村、鳥取県水産振興局(事務局) など

<検討事項>
  ○沿岸漁業の現状・課題の整理、これまでの取り組みの検証
  ○気候変動を踏まえた沿岸漁業の操業効率化
  ○水産資源の確保に向けた栽培漁業の強化 など

<スケジュール>
  令和8年 4月:第1回会議 ※キックオフ
  令和8年 7月:第2回会議
  令和8年10月:第3回会議 ※緊急不漁対策のとりまとめ

1,000
【拡充】
回遊魚の漁場形成調査
 沿岸漁場の操業効率化や漁獲量増加を図るため、特に不漁となっている回遊魚「ハマチ」の漁場形成調査を行い、即時、回遊時期・場所等の情報を沿岸漁業者に提供する。

<調査期間>
  令和8年5月〜6月、令和9年1〜2月 ※計4ヶ月間

<対象魚種(拡充)
  R7年度:スルメイカ
  R8年度:スルメイカ、ハマチ

6,000
【新規】
アワビ生育・藻場環境調査
 アワビ漁獲量の急激な減少に歯止めをかけるため、これまで取り組んできたアワビ種苗の放流による生残状況及び放流後の漁場環境等を調査し、今後の必要な対策を検討する。

<調査期間>
  令和8年4月

<調査内容>
  アワビの生育状況及び藻場環境の調査、漁獲物の大きさ測定 など

500
【新規】
新漁法導入検討調査
 刺網や小型底びき網等における既存漁業の記録的不漁を受け、沿岸漁業者の収益確保を図るため、県内に普及していない新たな漁法の導入に向けた検討調査を行う。

<新たな漁法(例)>
  ○ごち網
    瀬戸内海を中心に日本各地で行われてる伝統的な漁法。楕円形の一枚網と両端の引き綱を使って魚群を囲み、網に追い込んで漁獲するもの
   →網投入から漁獲までが短時間(約15分)のため、鮮度を保てるのが特徴

3,500
合計
11,000

3 背景

(沿岸漁業の現状)
    • 気候変動による回遊魚の来遊減少や磯焼け等による漁場環境の悪化に伴い、今漁期の沿岸漁業は過去に例をみない不漁。
    • A重油は平成20年以降、上下を繰り返しながら高値になっていったが、令和4年以降は高止まったまま。石油系資材も同様。
    • 不漁と燃油等の高騰により、出漁を控える漁業者や遊漁船を兼業する漁業者が増加し、出荷量の減少が懸念。
    • 造船価格の高騰により中古船の需要も高まっているため、この機に船を売却し廃業を検討する漁業者もあり、浜の活力が衰退。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標


・取組状況


これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価


・改善点






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 11,000 5,425 0 0 0 0 0 0 5,575