[債務負担行為]県有施設の施設管理マネジメント事業

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総務部　営繕課　保全担当　

電話番号：0857-26-7011 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額：189,036千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　県有施設の適切な保全を行うため、各施設の維持管理業務のうち営繕技術職員の専門的な知識が必要な点検業務等について、業務毎に複数施設分をまとめ、かつ複数年契約を行うこと（以下、「まとめ発注」という。）により、業務及び施設保全の均一化、効率化を図る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

業務名	施設数	令和９年度	令和10年度	令和11年度	合計
清掃業務	２７	４１，５２５	４１，５２５	４１，５２５	１２４，５７５
昇降機設備保守点検業務	１３	１４，７６０	１４，７６０	１４，７６０	４４，２８０
電話交換機等保守点検業務	７	６，７２７	６，７２７	６，７２７	２０，１８１
計	－	６３，０１２	６３，０１２	６３，０１２	１８９，０３６
(うち国庫要求額）	－	（６５４）	（６５４）	（６５４）	（１，９６２）

国庫補助金：対象施設　原子力環境センター

　　　　業務：昇降機設備保守点検業務　６５４（千円）/年

２　主な事業内容

　令和８年度末に現契約期間が満了するため、３ケ年の複数年契約を行う。

業務名	施設数		前回（令和５年１１月補正）からの変更点
業務名	今回	前回	前回（令和５年１１月補正）からの変更点
清掃業務	27	28	１施設を除外
昇降機設備保守点検業務	13	12	１施設を追加
電話交換機等保守点検業務	7	7	１施設を除外、１施設を追加

３　債務負担行為の理由

〇令和９年４月１日からの業務履行に備え、本年度内の契約締結が必要なため

４　事業効果

○複数施設をまとめて発注することで、各施設の契約事務等の負担が軽減できる。
○複数年契約による受注者の雇用の安定化とそれに伴う業務レベルの安定化を図る。

○当課技術職員が点検結果を確認することで、業務レベルの均一化、技術的視点からの指導による適切な保全管理を実現できる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　平成１９年度からまとめ発注に取り組み、平成２０年度以降は、施設数の他に対象業務の拡大を行ってきたもの。

これまでの取組に対する評価

　業務の効率化及び業務内容に関する品質の均一化が可能となった。対象施設の現況情報を共有でき、営繕課における様々な業務、例えば中長期保全計画等にリンクしており全体的な効率向上に寄与している。

債務負担行為要求書 (単位：千円)

変更前

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：総務費項：総務管理費目：財産管理費	9年度から 10年度まで	要求総額		42,814	1,972	0	0	0	40,842
		年度	9年度	24,673	1,429	0	0	0	23,244
			10年度	18,141	543	0	0	0	17,598

変更後

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：総務費項：総務管理費目：財産管理費	9年度から 11年度まで	要求総額		231,850	3,934	0	0	0	227,916
		年度	9年度	87,685	2,083	0	0	0	85,602
			10年度	81,153	1,197	0	0	0	79,956
			11年度	63,012	654	0	0	0	62,358

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