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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:一般管理費
事業名:

行政監察・法人指導管理費

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総務部 行政監察・法人指導課 行政監察・公益法人担当 

電話番号:0857-26-7825  E-mail:gyoukan-houjin@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 12,217千円 25,444千円 37,661千円 2.7人 1.0人 0.0人
R7年度当初予算額 12,197千円 24,709千円 36,906千円 2.7人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:12,217千円  (前年度予算額 12,197千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

行政監察等の実施、監査結果の取りまとめ及び法人指導に係る連絡調整・事務手続き等を行い、効率的な行政監察・法人指導課業務の運営を行う。

2 主な事業内容

(1)行政監察等

     本来の業務担当課とは異なる立場から、行政監察や鳥取県職員内部通報・業務改善窓口への対応等を行うことにより、透明性が高く、適正かつ効率的な行政運営の確保を図る。

    区分
    内容
    行政監察 県業務の実施状況について、必要に応じて、行政監察を実施する。
    業務適正化(内部統制)業務適正化(内部統制)に係る評価を実施する。
    鳥取県職員内部通報・業務改善窓口 職務上の法令違反その他の不正又は不当な行為、職員が業務を行う中で気が付いた正すべき点や改善すべき点等について、業務改善に繋げるため、通常の業務ラインとは別に相談できる鳥取県職員内部通報・業務改善窓口(以下「通報窓口」という。)を設置している。
     また、専門性を有する弁護士を配置した外部窓口も設置している。
    不正経理に関する外部通報窓口 適正な会計処理の確保のため、県の物品調達に係る不正経理に関する外部通報窓口を設置している。

    (2)監査委員監査、包括外部監査結果の取りまとめ等
     監査委員監査(定期監査、行政監査及び財政的援助団体等監査等)の監査結果報告に対する各部局の処理方針等を取りまとめ、監査委員へ通知し、検討事項とされたもの等について措置のフォローを行う。
     また、監査機能の専門性・独立性の強化のため、地方自治法に基づき外部監査人と包括外部監査契約を締結の上、実施し、外部監査人からの監査結果報告に対する各部局の措置状況等を取りまとめ、監査委員へ通知し、検討事項とされたもの等について措置のフォローを行う。
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県職員内部通報・業務改善窓口に係る委託料外部窓口の設置に係る弁護士への委託料
216
216
包括外部監査に係る委託料包括外部監査に係る包括外部監査人への委託料
9,320
9,320
その他事務費行政監察・法人指導課業務に係る事務的経費
2,681
2,661
事務的経費の増額
合計
12,217
12,197

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
<業務適正化(内部統制)>
業務執行上のリスクに対する未然防止策の実施状況や不適切事務の発生状況を把握して業務適正化の実施状況を適切に評価することにより、重大な不適切事案の発生防止を図る。

<通報窓口>
通常の業務ラインとは別に相談できる通報窓口を設置することによって、職員の心理的抵抗を減らすとともに、適正かつ効率的な行政運営が確保されるよう、業務改善に繋げる。

<不正経理に関する外部通報窓口>
県の物品調達に係る不正経理に関する外部通報窓口を設置し、不適正な経理処理の再発防止を図る。

<監査業務>
会計の専門家と包括外部監査契約を締結し、より独立性・専門性の高い県民の視点に立った監査を実施し、効率的かつ効果的な行政運営の確保を図る。

・取組状況
<業務適正化(内部統制)>
業務執行上のリスクに対する未然防止策の実施状況や不適切事務の発生状況を把握して業務適正化の実施状況を評価し、業務適正化評価報告書を作成及び公表した。

<通報窓口>
通報窓口に連絡のあった事案について調査を実施し、必要に応じ、関係課に助言・指導を実施した。

<不正経理に関する外部通報窓口>
外部通報を受け付けた場合には、調査を実施し、必要に応じ、関係機関に対し改善を求める。

<監査業務>
受検部局と連携を図りながら外部監査人の監査を適切にサポートするとともに、監査結果に対する措置状況の取りまとめを行い、措置状況のフォローを行った。

包括外部監査のテーマ
・令和4年度
 「強い農林水産業の実現に向けた事業に係る財務事務の執行について」[包括外部監査人:牧野 芳光(税理士)]
・令和5年度
 「コロナを越える経済対策に向けた事業に係る財務事務の執行について」[包括外部監査人:牧野 芳光(税理士)]
令和6年度
 「持続可能な地域社会の実現(移住定住・中山間・エコライフ)に向けた事業に係る財務事務の執行について」[包括外部監査人:駿同 利明(税理士)]

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
<業務適正化(内部統制)>
業務執行上のリスクに対する未然防止策の実施状況や不適切事務の発生状況を把握して業務適正化の実施状況を確認したところ、昨年度は、全庁的評価及び業務レベルの評価のいずれにおいても、「不備」及び「重大な不備」は認められなかったと評価することができた。

<通報窓口>
・通報窓口に連絡のあった事案について、調査を実施し、必要に応じ、関係課に助言・指導を実施し、様々な業務改善に繋げることができた。

<監査業務>
包括外部監査結果の指摘事項等について、公正かつ的確に内容精査・事案検証等を行うとともに、適正な是正措置・改善策を取りまとめ、効率的かつ効果的な行政運営の確保に資することができた。

・改善点
<業務適正化(内部統制)>
業務執行上のリスクに対する未然防止策の実施状況や不適切事務の発生状況を把握し適切に評価する必要があるため、推進所管課及び制度所管課との連携を図った。

<通報窓口>
通報窓口は、公益通報者保護法(以下「法」という。)の内部通報窓口を兼ねているため、公益通報により適切な対応が可能となるよう、通報による不利益取扱いの禁止を明記する等、法の改正に併せて通報窓口運営要綱を改正した。

<監査業務>
包括外部監査報告に係る関係部局を集めた対応会議を開催し、監査結果の情報共有と対応方針の統一を図った。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,197 0 3 0 0 0 0 0 12,194
要求額 12,217 0 3 0 0 0 0 0 12,214