[債務負担行為]県有施設の施設管理マネジメント事業

［まとめ発注対象業務］　
１消防設備
２清掃業務
３昇降機設備
４自家用電気工作物
５中央監視等自動制御設備
６非常用発電機設備（※今回債務負担行為要求）
７空調設備（熱源）
８空調設備（エアコン）（※今回債務負担行為要求）
９地下タンク
10電話交換機
11機械警備
12給水設備

［建築基準法定期点検］　
　防火設備点検　（※今回債務負担行為要求）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

業務名	施設数	令和８年度	令和９年度	令和１０年度	合計
非常用発電機	6	7,251	6,099	-	13,350
空調（エアコン）	18	10,908	11,131	10,698	32,737
防火設備	33	7,443	7,443	7,443	22,329
計	56	25,602	24,673	18,141	68,416
（うち国費要求額）		（1,236）	（1,429）	（543）	（3,208）

〇非常用発電機保守業務

令和７年度末に現契約期間が満了するため、新たな複数年契約を行う。
契約期間は、物価変動等に対応するためこれまでの３年間から２年間に変更する。
なお、前回予算要求時（令和５年度当初予算）と比較して３施設を除外した。

令和７年度末に現契約期間が満了するため、新たな複数年契約を行う。
なお、前回予算要求時（令和５年度当初予算）と比較して２施設を追加し、４施設を除外した。

令和７年度末に現契約期間が満了するため、新たな複数年契約を行う。
なお、前回予算要求時（令和５年度当初予算）と比較し変更点はなし。　

○複数年契約による受注者の雇用の安定化とそれに伴う業務レベルの安定化を図る。
○当課技術職員が点検結果を確認することで、業務レベルの均一化、技術的視点からの指導による適切な保全管理を実現できる。