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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

県有施設の施設管理マネジメント事業

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総務部 営繕課 保全担当 

電話番号:0857-26-7011  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 184,289千円 50,157千円 234,446千円 6.2人 0.1人 0.0人
R7年度当初予算額 178,997千円 49,240千円 228,237千円 6.2人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:184,289千円  (前年度予算額 178,997千円)  財源:単県、一部国庫 

事業内容

1 事業の目的・概要

県有施設の保全管理に関し、施設管理者に専門的な立場から指導助言を行うとともに、維持管理業務のまとめ発注を行い、各施設の維持保全・管理業務の効率化及び品質の均一化を図る。

     また、建築基準法に基づく定期点検を実施し、「県有施設中長期保全計画」に基づく計画的な保全により、安全安心の施設運営の維持並びに長寿命化ライフサイクルコストの縮減に取り組む。
     また、令和5年度の定期監査意見を踏まえ、これまでの建築基準法12条点検対象から、官公庁施設の建築等に関する法律(官公法)の対象基準まで点検範囲を拡大し、能動的に施設状況を把握し予防保全型の施設の修繕・更新・機能強化に取り組む。

2 主な事業内容

                                                                     (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点等
維持管理業務外部委託のまとめ発注消防設備(43施設)
清掃(28施設)
昇降機(13施設)
自家用電気工作物(35施設)
中央監視等自動制御(8施設)
非常用発電機(6施設)
空調(熱源)(10施設)
空調(エアコン)(18施設)
地下タンク(6施設)
電話交換機(5施設)
機械警備(30施設)
貯水槽清掃(14施設)
164,003
139,978
〇対象施設の見直し
 ・空調(熱源)(13→10施設)
 ・機械警備(26→30施設)
 ・自家用電気工作物
  (34→35施設)
 
〇業務仕様の見直し
 ・自家用電気工作物
 ・自動制御
 ・空調(熱源)
 ・空調(エアコン)
 ・機械警備

〇契約期間の見直し
  機械警備(5年→3年)
  非常用発電機(3年→2年)
建築基準法定期点検外壁劣化診断(2施設) 
(10〜12年に一回実施)
 
10,511
6,316
点検対象施設が異なることによる足場面積増
(636m2⇒2,098m2)
防火設備点検(33施設)(年一回)
7,443
4,780
屋外広告物点検屋外広告物条例改正に伴う点検(13施設)(2年に一回実施)
1,732
R7年度実施箇所なし
建築基準法12条点検対象施設拡大点検対象施設を「官公庁施設の建設等に関する法律」(官公法)による基準まで対象範囲を拡大
600
【対象新規】 13施設
 
中長期保全計画の運用計画に基づき、施設の長寿命化、保全経費の削減及び大規模改修費用の平準化を図る。
昇降機二重ブレーキ化等改修建築基準法改正に伴う昇降機を二重ブレーキ化等へ改修(2施設)
15,290
R7年度で終了
中・西部総合事務所省エネ改修設計省エネ改修設計
中部、西部総合事務所の外壁及び建具改修設計前に、省エネ効果の検討を行う。
12,633
R7年度で終了
合計
184,289
178,997
【国庫補助対象】
対象施設: 原子力環境センター 
補助金: 3,452千円 (放射線監視等交付金 補助率 100%)
(単位:千円)
業務名消防設備昇降機自家用電気工作物中央監視等自動制御非常用発電機空調(エアコン)地下タンク貯水槽清掃
金額
184
1,317
159
401
693
543
116
39

前年度からの変更点

・マネジメント対象施設の見直し
      総務課所管の施設のうち県庁舎、県庁第二庁舎、議会棟、知事公邸、西町分庁舎については、技術職員が施設管理をしているた
      め営繕課のまとめ発注から切り離し、総務課からの業務発注に見直した。
      設備更新等に伴う、点検対象施設の見直しをした(例:水産試験場の空調設備を中央熱源から個別空調(エアコン)に変更した など)

    ・契約期間の見直し
      契約期間については近年の人件費上昇、物価変動に対応するため受注者への聞き取りを踏まえ契約期間の短縮を実施
      機械警備業務の契約期間を5年から3年とした
      非常用発電機保守業務の契約期間を3年から2年とした

建築基準法12条点検対象施設拡大【新規】

 令和5年度の定期監査で「公共施設の改修・更新・機能強化」において、社会情勢や環境変化に対応し施設利用者に寄り添った施設管理をすべきとの意見が示され、これまでの「建築基準法」(建基法)に基づく点検対象施設のうち宿泊を伴う福祉施設については建築点検を3年に1回から毎年実施し、施設管理者からの意見等を施設改修に反映する対応を取ってきたところ。
 さらに、令和8年度以降は建築基準法12条点検の対象施設をこれまでの建築基準法に基づく対象施設から国機関の建築物に適用されている「官公庁施設の建築等に関する法律」(官公法)に基づく対象施設まで拡大する。(追加対象施設:13施設)
 追加対象施設の点検については、施設管理者と営繕課及び各建築住宅課が連携し、スマートグラス、iPadによるDX化を推進した点検を実施。
 また、本対象から外れた施設については各施設からの要望を受ける相談窓口を新たに設置する対応を行う。
法律
法律の適法
対象となる建築物
建築基準法民間も含めた全ての建築物に適用・事務所等で階数が3以上かつ延べ面積200平米を超えるもの
・特殊建築物で用途に供する面積が200平米を超える、または、階数が3以上かつ 100平米を超えるもの
官公法国家機関の建築物に適用事務所等で階数が2以上、または、延べ面積200平米を超えるもの

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


(1)施設管理業務まとめ発注の導入(12業種)
(2)建築物定期点検の実施(87施設)
(3)屋外広告物条例改正に伴う点検(16施設)
(4)昇降機二重ブレーキ化等改修(8施設)
(5)施設別中長期保全計画の策定及び運用(68施設)


これまでの取組に対する評価


(1)まとめ発注については、計画(H30)に基づき導入を進め、現在は12業種を対象に行っている。
〔まとめ発注の効果〕
・業務の効率化と業務内容に関する品質の均一化が可能になった。
・単独発注する施設管理者に対して随時指導・支援を行うことにより、県有施設全体の維持管理水準向上に寄与している。
(2)定期点検項目を含めたより広範囲の点検を行い、施設管理者に対し施設維持・保全に係る指導・助言を行うことができた。
(3)現地調査等により修繕・改修を適切な時期に、かつ関連する設備等を同時に執り行うことで費用の削減に繋がった。







要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 178,997 5,975 0 0 0 10,000 0 0 163,022
要求額 184,289 3,452 0 0 0 0 0 0 180,837