現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 子ども家庭部の共育て・みんなで子育て応援事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

共育て・みんなで子育て応援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

子ども家庭部 子育て王国課 子育て応援担当 

電話番号:0857-26-7148  E-mail:kosodate@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 11,158千円 0千円 29,625千円 0.0人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,158千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、国2/3、国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

核家族化の進行やコロナ禍による地域と子育て世帯が関わる機会の喪失に伴い、親の子育ての負担増加や子どもと親双方にとって周囲とのコミュニケーション・社会参加の機会の喪失に繋がるおそれがあり、「こどもまんなか社会」の実現のためには、行政だけでなく、地域社会や企業・団体など様々な主体がこどもや子育て中の家族を応援する社会風土を醸成することが必要。

     このため、企業・地域団体・個人による多様な形の子育て支援サービスや子どもの居場所・体験活動の提供を支援し、子どもが地域の様々な大人と関わる機会及び親が子育てしているということに引け目を感じることなく過ごすことができる環境整備を行うとともに、子どもや子育てをすることに寛容な社会づくりを推進する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
備考
子育てにやさしい地域づくり補助金民間、公の区別なく、多様な形での子育て支援サービスや子どもの居場所・体験活動の場を提供している者に対し下記の3項目について補助を行い、子どもが地域の様々な大人と関わり、子育てを当事者だけのものではなく、地域全体で支える取組を促進する。

(1)子育てイベント開催応援事業
概要:子育てに関するイベント(子ども向けイベント、交流会、ワークショップ等)に対する補助
(対象:民間事業者、補助率:1/2※、上限額:年間100千円/1事業者)

(2)イベント託児事業者応援事業
概要:イベント時の託児サービス実施事業者への補助
(対象:民間事業者、補助率:10/10※、上限額:年間100千円/1事業者))
※タスクフォース提案関連事業

※とっとり子育てプレミアムパートナー登録団体が実施主体の場合は補助率を3/4とする。

(3)子どもの生活支援強化事業(多様な人物との出会いを通じて子どもの体験・交流の場を提供する事業に限定)実施自治体への補助。
市町村が国庫補助金を活用して多様な人物との出会いを通じて子どもの体験・交流の場を提供する事業を新たに行う際に、市町村負担額の1/2を助成する。
(対象:県内自治体、補助率:1/2、上限額:651千円※)
※国庫補助額の基準額3,910千円の1/6負担分
2,000
とっとり子育て応援パスポート対象者拡大事業子どもを育てる同一世帯の家族以外にも、子どもと別世帯の家族等についてもパスポートの利用を可能とするようなシステム改修を行う。
※地域少子化対策重点交付金1/2充当予定
4,158
育児中の父親交流会事業育休中などの父親を対象に、父親同士で慣れない育児への悩みを共有し、当事者同士が繋がり、孤独感を解消するために交流会を実施する。
※地域少子化対策重点交付金1/2充当予定
1,000
企業の子育て支援環境整備に係る奨励金【企業のファミリーサポート休暇等取得促進奨励金】
育児や介護のための休暇等の制度を整備し、従業員に休暇等を取得させた事業者に奨励金を支給する。(対象休暇等:育児参加休暇、子の看護等休暇、介護休暇、不妊治療休暇、養育両立支援休暇(R8新規)

【シン子育て王国とっとり男性育児休業取得応援奨励金】
「とっとり子育てプレミアムパートナー」に登録し、次の取組を行った事業者に奨励金を支給する。
(1)男性従業員が1ヶ月以上の育児休業を取得する場合に、育児休業期間中の代替人員を確保
 支給額 120千円/月(上限額1,440千円/社)
(2)男性従業員が15日以上の育児休業を取得する場合、育児休業中、同僚に対し業務応援手当を支給
 支給額 40千円/15日(上限額240千円/社)
※要件を一部緩和(育休取得期間の上限規定の撤廃、応援手当の基準額設定に係る既定の緩和)
2,500
R7「シン子育て王国とっとり」男性育児休業取得応援事業で要求
 5地域で共育て機運醸成SNSターゲティング広告事業県内における共育てのより一層の推進を図る目的で、SNSのショート動画、バナー広告を展開し、子育てに温かい社会づくり・機運醸成を図る。

(対象者:県内の各SNSユーザー(10代〜40代)等)

(内容:YouTube、インスタグラム、X(旧:Twitter)等での啓発広告配信)

※地域少子化対策重点交付金1/2充当予定

1,500
新米パパに贈る子育て教室出産を控えた父親に対して、座学・実技(沐浴・妊婦体験・赤ちゃん人形のだっこ)を実施し、円滑な子育てにつなげる。
(委託先:県助産師会)

<財源>国2/3、県1/3
(1,122)
家庭支援課「健やかな妊娠・出産応援事業」で要求中
合計
11,158

背景

●企業や団体、個人等が子育て層を対象に実施する各種イベント(パパ/祖父母交流会、産後ケアカフェ(1歳以上)など)については、現在、国や県、市町村から独自に補助などを実施しておらず、各地域の実施団体等が細々と実施しているところであり、地域によって休日に子どもとともに参加するイベント開催の頻度に差が生じている。実際にイベント事業者からも「継続実施していくための資金難」であったり、物価高騰に係る消耗品の費用がかさんでいるとのことで、満足に実施出来ない現状がある一方で、多くの県内の子育て層は「休日に子どもと一緒に行くイベント」を求めており、需要過多となっている状態である。
●厚労省において2010年から始まった「イクメンプロジェクト」が2025年に「共育(ともいく)プロジェクト」に変わり、両親の片方が家事・育児を担当するのではなく、両親が家事や育児をシェアすること、そして、職場や地域なども含めた社会全体がみんなで育児を支える「共育て」の考え方の重要性についても提唱されているところ。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標


・取組状況


これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価


・改善点






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 11,158 3,329 0 0 0 0 0 0 7,829