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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

こどもの権利擁護を図る県版アドボカシー推進事業

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子ども家庭部 家庭支援課 児童養護・DV室 

電話番号:0857-26-7149  E-mail:kateishien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 10,463千円 0千円 10,463千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 3,314千円 0千円 3,314千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 13,777千円 0千円 13,777千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,314千円    財源:単県、基金1/2   追加:3,314千円

事業内容

1 事業の目的・概要

こどもの権利擁護推進のため、児童相談所一時保護施設や児童養護施設、里親等で生活しているこどもの声を聴き届けるサポートとして、意見表明等支援事業(アドボキット派遣事業)を実施する。

     また、児童養護施設等で生活しているこどもや退所した若者が、自分たち自身のアドボカシーの成熟を図るため、こどもの権利学習や意見表明の実践を行うための活動等に要する経費を助成する。

    ※アドボキット活動の民間委託により、こどもの視点におけるアドボキットの第三者性・独立性の担保、こどもアドボカシーの普及啓発による派遣先拡大、及びアドボキット育成体制整備のため、コーディネーターとして専門人材を配置できるよう委託費を追加要求するもの。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
 既査定額 調整要求額
合計
前年度からの変更点
アドボキット派遣事業(1)こどもからアドボキットへの直接のアクセスを保障するための拠点をおき、児童福祉施設や里親等の派遣先拡大やアドボキットの周知啓発、派遣前後の施設等へのフォロー等のコーディネート、及びアドボキットに対するスーパーバイズを行う専門職員を配置する。
(新規)
(2)アドボキットを児童相談所一時保護施設や児童養護施設等に派遣し、こどもの意見表明の支援を行う。
(3)アドボキット派遣事業を業務委託するためのプロポーザル経費。
     8,942     3,314
12,256
施設側でも児相側でもない独立性を担保するため民間委託に変更



アドボキット養成研修こどもの意見に耳を傾け、その声を必要な大人に伝えることができるようにこどもをサポートするアドボキットを養成する。養成後は、鳥取県登録アドボキットとしてこどもの意見表明の支援を行う。         0         0        0委託予定のため、1アドボキット派遣事業に統合

アドボキットスキルアップ研修養成したアドボキットのスキルアップを図ることを目的とした研修を実施する。          0        0
 
        0委託予定のため、1アドボキット派遣事業に統合
こどもアドボカシーに係る弁護士による専門的アドボキット派遣事業アドボキットが人権侵害の事実もしくはそのおそれがある事例を把握した場合に、弁護士による専門的アドボキットに相談し、専門的アドボキットがこどもの権利救済に向けての支援を行う。

【専門的アドボキットの業務】
・アドボキットから専門的アドボキットへの電話相談業務
・子どもとの面談業務
・権利救済のための調査・代理人活動
      419       0
419
鳥取県子どもの権利学習支援事業補助金児童養護施設等に入所しているこどもや退所した方が、こどもの権利や意見表明の方法を学び、自分達の意見・提案を施設や行政等に届ける等の活動に要する費用を補助する(補助率10/10)。

【実施主体】
・県児童養護施設協議会(当事者グループ「Hope&Home」事務局)
【活動内容】
・こども自身によるこどもの権利について学習
・意見表明活動及び公聴会(意見表明の場)の開催等
      600        0
600
県版アドボカシーの運営検討会


学識経験者、児童福祉施設代表者、弁護士、社会的養護経験者等による会議を開催して、県版アドボカシー制度の体制やあり方などを検討する。       81        0         81
こどもの権利ノート改訂社会的養護のこどもや経験者からの意見等を反映し、こどもの権利ノートを改訂して施設入所児童へ配布する。      421        0
421
合計
    10,463     3,314
13,777

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

こどもの権利の保障のための環境を整備するために、現在の16名から30名程度にアドボキットを増員し、県内全ての児童養護施設への派遣を目標とし、アドボキットの研修体制やスーパーバイズ体制を整え、アドボキットの質の向上も図る。
また、現在の事務局として行政が関わる形から事業委託することでアドボキットの第三者性・独立性を担保する。

これまでの取組に対する評価

アドボキットの派遣や専門的アドボキットへ繋ぐ相談体制の確立により、一定程度こどもの権利擁護の仕組みが整ってきている。今後は、さらにこどもからの直接のアクセスを保障する環境整備が必要となる。
そのために、派遣先が1ヵ所(今年度中に2ヵ所増える予定)であるため、派遣先の拡充と派遣拡充先の施設の児童や職員へアドボキットの周知啓発が必要。
また、今後派遣先が拡大した際に現在のアドボキットの数では対応が難しいため、アドボキットの増員とスキルアップが必要。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 10,463 0 0 0 0 0 0 4,829 5,634
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,314 0 0 0 0 0 0 1,657 1,657
保留・復活・追加 要求額 3,314 0 0 0 0 0 0 1,657 1,657
要求総額 13,777 0 0 0 0 0 0 6,486 7,291