これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
これまで高額で保険適用外となる不妊治療に係る費用の助成を行い、経済的負担の軽減を図り、また、早期の不妊検査受診を促し、不妊治療が必要とされる方を早期治療に繋げることで少子化対策に資する。
令和４年度から特定不妊治療（体外受精、顕微授精）が保険適用されたことに伴い、保険外併用で実施される先進医療、 及び全額自費診療ととして行われる治療（混合診療、保険適用回数を超える治療）について、県助成を行ってきた。
令和６年度は、保険適用から２年が経過し、県内医療機関における不妊治療の実施状況をふまえて、保険適用の回数を超えた方への助成等、制度の拡充を行った。
〇（R４~新設）特定不妊治療費助成実績
〈先進医療〉 〈自費a〉 〈自費ｂ〉
R4： 240件（6,208,120円）／10件（2.240,000円）／44件(4,400,000円)
R5： 428件（11,224,820円）／14件（2,806,742円）／62件（20,231,562円）
R6： 420件
○特定不妊治療費助成金交付事業
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された者に対して、治療に要する費用の一部を助成した。
（助成総額） （助成延件数）
Ｈ２６実績 144,045千円 1,148件
Ｈ２７実績 143,764千円 1,091件
Ｈ２８実績 170,836千円 1,157件
H２９実績 157,316千円 1,048件
Ｈ３０実績 159,425千円 1,074件
R1実績 150,957千円 1,041件
R２実績 217,177千円 1,172件
R３実績 295,103千円 1,462件
R４実績 60,152千円 297件 ※R4〜保険適用
R5実績 20,232千円 504件
R6実績 69,173千円 625件
○不妊検査費助成
H28年度 65件（834千円）
H29年度 98件（1,217千円）
Ｈ30年度 83件（996千円）
R1実績 109件（1,271千円）
R２実績 200件（4,494千円）
R３実績 228件（5,371千円）
R４実績 209件（5,172千円）
R５実績 219件（5,506千円）
R6実績 253件（5,921千円）
○不妊専門相談センター相談件数
・東部センター （R6）600件、（R5）601件、（R4）619件、（R3）617件、
（R2）700件、（R1）493件、（Ｈ30）521件、
（H29）367件、（H28）291件
・西部センター （R6）168件、（R5）219件、（R4）300件、（R3）353件、
（R2）219件、（R１）210件、（Ｈ30）205件、
（H29）206件、（H28）196件
これまでの取組に対する評価
○特定不妊治療費助成事業
特定不妊治療に取り組む夫婦に対し、治療費を助成することで、経済的負担を軽減した。助成件数の伸びは顕著で、制度のニーズが年々高まっていることがうかがわれる。
○不妊検査の早期受診の促進、不妊の悩みを抱える者に寄り添い 対応するための体制の構築に寄与している。令和２年度より、不妊検査費の助成額、対象者を拡充し、啓発を図ったことから、不妊検査者数が増加し、その結果妊娠率の高い年齢（35歳未満）での不妊治療者数が増加した。
〇令和６年４月からは、県内医療機関における不妊治療の実施状況を踏まえ、特定不妊治療への助成金額・回数の上乗せ助成のほか、助成後の自己負担額が高額療養費制度を活用した場合の自己負担額を上回る場合への助成等支援内容を大幅に拡充したことにより、昨年度（R5：504件⇒R6：625件）より多くの方に申請いただいた。
〇あわせて、令和６年度鳥取県パートナー県政推進会議委員より、不妊治療費助成について43歳は対象外となっているが、今後、女性の社会進出が増えるに従って、補助の年齢制限は差別化要因になるとの意見があり、令和７年度から、43歳以上で初めて不妊治療を行う者であっても最大３回まで助成対象となるよう見直しを図った。