特定家畜伝染病セーフティネット事業費補助金

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【問い合わせ先】
農林水産部　畜産振興局家畜防疫課　家畜防疫課　
（電話）0857-26-7287　（ファクシミリ）0857-26-7292

補助対象事業の概要	特定家畜伝染病発生時に、家畜伝染病予防法第32条から第34条までの規定により、家畜等の移動が制限され、これが広範囲・長時間にわたって行われた場合、生産物の価値の低下やコストの増加を招き、畜産経営に大きな損失が生じる。この状態を放置した場合、早期通報を通じた特定家畜伝染病のまん延防止措置を円滑に実施できず、地域の畜産業に多大な影響を及ぼす恐れがあることから、法律に基づき、移動制限に伴う損失を受けた経営に対する公的支援を行うものである。
補助対象経費	（1）家畜：当該特定移動制限等により出荷が制限されたものに係る売上の減少額、飼料費・輸送費の増加額（2）家畜の死体：当該特定移動制限等により販売等が困難となったため、やむを得ず処分した死体に係る廃棄（焼却・レンダリング）費の増加額（3）物品（卵、生乳、精液等）：当該特定移動制限等により出荷が制限されたものに係る売上の減少額、保管費・荷役費・輸送費及び廃棄費等の増加額
県予算事業名	特定家畜伝染病危機管理対策事業
補助の種別	直接補助
事業実施主体	家畜伝染病予防法第32～34条の規定による禁止、停止または制限（特定移動制限等）の対象となる周辺農家
負担割合	国：1/2　県：1/2
補助上限額
申請期間	特定家畜伝染病発生後
交付要綱	特定家畜伝染病セーフティネット事業補助金交付要綱.pdf
別紙１、別紙２	〔別紙1〕交付金手続きの流れ(セーフティネット).pdf 〔別紙2〕チェックリスト(セーフティネット).pdf
交付要綱未改正等理由