主要水産産地共同利用施設等整備事業費補助金

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【問い合わせ先】
農林水産部　水産振興局水産振興課　漁業振興担当　
（電話）0857-26-7317　（ファクシミリ）0857-26-8131

補助対象事業の概要	主要水産産地の活力を維持・発展させるために必要な共同利用施設の整備等に要する経費の一部を補助。 ※上記を担保するため、浜の活力再生プランへの位置づけを採択の要件とする。 Notes://PZZZS04/4925895000217507/F5A9F16DDDDB8498492573CD0001B0B0/D2F175091DF940F8492589CE0016F1B7 メイントピック（主要水産産地共同利用施設等整備事業費補助金）【主要水産産地】流通拠点漁港（※）を有する地区、生産拠点漁港（※）を有する地区、港湾のうち産地市場を有する地区 ※「流通拠点漁港」及び「生産拠点漁港」は、漁港漁場整備法第6条の2に規定する漁港漁場整備基本方針の規定を踏まえ、各地域の水産業形態に合わせ、都道府県知事が作成する圏域総合水産基盤整備事業計画にて設定される。「流通拠点漁港」…産地市場を有し、水産物の集出荷の拠点となる漁港　　　　　　　　　　　　・圏域の範囲を越えて、広域集出荷圏を持つ全国的流通拠点漁港　　　　　　　　　　　　・圏域範囲内で陸揚げ・陸送等による集出荷流通拠点を形成する漁港「生産拠点漁港」…地先に優れた漁場を擁し、生産地として中核的な役割を担う漁港であり、漁船漁業や増養殖生産の生産拠点を形成する漁港
補助対象経費	【補助対象施設】漁船のための給水・給氷・給油・給電施設、荷捌施設、鮮度保持施設、作業保管施設、加工処理施設、海水処理施設、畜養施設、漁船保全修理施設、漁業作業等軽労化機能施設　等
県予算事業名	主要水産産地共同利用施設等整備事業
補助の種別	間接補助
事業実施主体
県からの交付先	市町村
負担割合	県：１／３　市町村：１／６　実施主体：１／２
補助上限額	20,000千円
申請期間
交付要綱	【交付要綱】鳥取県主要水産産地共同利用施設等整備事業(改正後全文).pdf
別紙１、別紙２
交付要綱未改正等理由