現在の位置: 令和5年度鳥取県の補助金 の 商工労働部の 物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援補助金
鳥取県の補助金
補助金名:

物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援補助金

もどる  もどる
【問い合わせ先】
商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当 
(電話)0857-26-7242 (ファクシミリ)0857-26-8117
  
補助対象事業の概要 物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者を対象に、経営力向上に直接資する設備投資、人材育成等を図る取組を支援します。
補助対象経費
生産性向上・省力化・自動化業務改善指導費業務フローや現状・課題の分析および課題解決の提案に係る外部専門家への依頼経費、指導経費等
機械器具費生産性向上・省力化・自動化のための機械器具(機械装置、備品等)及び附随品の購入・借用に必要な経費等
システム導入費生産性向上・省力化・自動化に繋がるデジタルを活用したシステム等の構築整備、導入に必要な経費等
施設改修費生産性向上・省力化・自動化のための施設改修(動線改善等、業務効率化等が見込まれる改修整備)に必要な設計経費、改修費、工事費等
高収益化マーケティング戦略費高収益化に向けた市場調査、マーケティング戦略(製品、価格、流通、プロモーション戦略)構築等の助言を依頼する経費等
機械器具費高収益化に向けた設備(機械装置、備品等)整備・借用に必要な経費等
システム導入費高収益化に繋がるデジタルを活用したシステム等の構築整備、導入に必要な経費等
施設改修費高収益化に繋がる施設改修(ラインの増設、施設整備等)に必要な設計経費、改修費、工事費等
開発・事業転換費収益が見込まれる新商品(サービス)の開発や事業転換の実施等に要する経費等 
※販売用の原材料費、開発に係る人件費、固定費(家賃、光熱水費、賃料、通信費等)等は対象外とする
産業財産権導入費新商品開発に必要な産業財産権を導入するための経費、附随経費
販路拡大マーケティング戦略費現状・課題分析および課題解決に向けた対策等の分析、市場調査、マーケティング戦略構築、新規誘客や販路・商圏拡大等に向けた助言やブランディングを依頼する経費等
広告宣伝費(改修を含む)ホームページ、チラシ、パンフレット等のPRツールの作成、顧客に向けた来店促進に向けた取組に係る消耗品等に係る経費等
営業代行料販路開拓及び営業を外部専門家に依頼するために必要な経費
展示会開催・参加費(インターネット上を含む)展示会、販促イベント等を行う際の会場費、装飾費、出展登録料、保険料、通訳翻訳料、委託費等
需要確保・販路開拓費新規出店、店舗拡大等に要する経費
※販売用の原材料費、開発に係る人件費、固定費(家賃、光熱水費、賃料、通信費等)等は対象外とする。
取引先との価格適正化取引先調整費取引先全体での付加価値向上に要する経費
※共同システムの導入・借用費、広報費等
人材確保・育成人材育成費従業員の人材育成(スキルアップ)のために必要な経費
※研修・ワークショップ受講料、講師派遣料、資格取得費、会場費、テキスト・図書購入費、借用費等
人材確保費人材確保に繋がる経費
※会社説明会の開催費用、求人広告掲載費用等
県予算事業名
物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援事業
補助の種別 直接補助
事業実施主体 企業
負担割合 県:1/2〜2/3 
補助上限額 2,000千円
申請期間 2023年12月28日〜2024年3月29日
補助金関連ページ https://www.pref.tottori.lg.jp/314931.htm
交付要綱 物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援補助金交付要綱.pdf物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援補助金交付要綱.pdf

別紙1、別紙2 〔別紙1〕補助金手続きの流れ(経営力向上・賃上げ).ppt

〔別紙2〕チェックリスト(賃金アップ補助金).doc

交付要綱未改正等理由