| １．県内企業等と連携した事前調査支援（県外事業者に限る）
交通費、委託費、共同調査費(県内企業・団体等に限る)、リモートでの調査費用等
※補助率：１／２、補助期間：最長１２カ月
２．オフィス設置支援（県外事業者に限る） （１．の活用は必須としない）
事業所改修・賃借費、機器設備取得・賃借費、通信料、セキュリティ対策費、交通費(県外拠点と簡易オフィスとの往復に限定)、共同研究費 等
※ 補助率：１／２、補助期間：最長２４カ月
※ 県内企業・団体等と連携して事業を推進すること。
３．研究開発拠点設置支援 （１．又は２．の活用は必須としない）
(イ)の対象経費、直接人件費、人材育成費等
※ 補助率：中山間地域への設置は１／２、それ以外への設置は１／３
※ 補助期間：最長３６カ月（２．の支援を受けた場合はその補助期間を差し引く。）
※２人以上の雇用が補助要件（代表者含む。代表者の３親等以内の親族は雇用者に含めない。）
※雇用者の１／２までは一定の条件でリモートワーカー（在宅・遠隔勤務者。県内拠点在籍を要件に県外在住者も可）、兼業・副業者も可とする
※なおリモートワーカー、兼業・副業者の直接人件費等は補助対象外
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