| 補助対象事業の概要 |
労働者の事業場内で最も低い時間当たりの賃金額（以下、「事業場内最低賃金」という。）を令和6年2月29日（木）までに50円以上または100円以上引き上げるとともに、就業規則等でその引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定める事業者が行う、生産性向上や労働能率の増進に資する設備投資等の事業。
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| 補助対象経費 |
専門家謝金、旅費、使用料賃借料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング費、委託費（調査、システム開発、就業規則整備）、当該補助金手続き業務代行料
【参考：対象となる設備投資の一例】
〇POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
〇リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
〇顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
〇専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など
なお、機械設備やコンサルティングの他、人材育成・教育訓練も補助対象となります。
〇外部講師による従業員向けの研修、導入機器の操作研修
〇外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講 など
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| 県予算事業名 |
価格適正化と賃金アップによる経済の好循環推進事業 |
| 補助の種別 |
直接補助 |
| 事業実施主体 |
企業, 個人 |
| 負担割合 |
県：２/３
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| 補助上限額 |
■事業場内最低賃金引上げ額50円以上：最大300万円（引上げ労働者１人につき20万円（10人まで）、20人以上で50万円、30人以上で50万円を加算）
■事業場内最低賃金引上げ額100円以上：最大500万円（引上げ労働者１人につき30万円（10人まで）、20人以上で100万円、30人以上で100万円を加算） |
| 申請期間 |
2023年7月1日～2023年12月31日
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| 補助金関連ページ | https://www.pref.tottori.lg.jp/311601.htm |
| 交付要綱 |
 youkou_tinginup.pdf |
| 別紙１、別紙２ |
 tetudukinonagare.pdf checklist_tinginup.pdf |
| 交付要綱未改正等理由 |
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