米国関税政策対応サプライチェーン再構築等緊急対策補助金

【問い合わせ先】
商工労働部　通商物流課　通商・物流担当　
（電話）0857-26-7661　（ファクシミリ）0857-26-8117

補助対象事業の概要	米国の関税政策へ対応し、強靭な外需獲得体制の整備をすすめるため、サプライチェーンやマーケットの構造転換に緊急的に取り組む任意の事業
補助対象経費	海外展開マーケティング費、専門家謝金、旅費交通費、商談会・展示会出展費、各種認証取得費、現地販路開拓委託費、感染症対策費、通訳・翻訳費、雑費等、商品企画開発費
県予算事業名	新市場開拓・サプライチェーン再構築に向けたサポート体制強化事業
補助の種別	直接補助
事業実施主体	企業
負担割合	県：1/2　実施主体：1/2
補助上限額	合計4,000千円　■内訳商品企画開発費以外 1,500千円　商品企画開発費 2,500千円
申請期間	2025年11月27日～2026年6月30日
補助金関連ページ	https://www.pref.tottori.lg.jp/grants-subsidies/beikokukanzei/
交付要綱	01[施行]ver3_要綱改正_鳥取県米国関税政策対応サプライチェーン再構築等緊急対策補助金.pdf
別紙１、別紙２	04[リーフレット]米国関税政策対応サプライチェーン再構築等緊急対策補助金.pdf
交付要綱未改正等理由	改正準備中