| 補助対象事業の概要 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律等に基づき、県立高等学校に在学中で、日本国内に住所を有する方のうち、
以下①～⑦のいずれかに該当する方
①日本国籍を有する方、②特別永住者、③永住者、④日本人の配偶者等、
⑤永住者の配偶者等、⑥定住者のうち将来永住する意思があると認められた方、
⑦家族滞在のうち日本で出生、又は小学校卒業までに来日し、小学校及び中学校を卒業した方
であって、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた方
ただし、次のいずれかに該当する方は対象となりません。
・高校等（修業年限が３年未満のものを除く）を卒業又は修了した方
・高校等に在学した期間が通算して３６月（定時制・通信制等の場合は４８月）を超えた方
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| 補助対象経費 |
高校の授業料
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| 県予算事業名 |
公立高等学校就学支援事業 |
| 補助の種別 |
直接補助 |
| 事業実施主体 |
個人 |
| 負担割合 |
国：３／４
県：１／４
令和８年度から、国10/10から１/４都道府県負担に変更 |
| 補助上限額 |
全日制9,900円（月額）、定時制2,700円（月額）、通信制１単位あたり336円 |
| 申請期間 |
随時
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| 補助金関連ページ |
https://www.pref.tottori.lg.jp/87663.htm |
| 交付要綱 |
 H270330就学支援金要綱本文 .pdf |
| 別紙１、別紙２ |
本補助金は県が代理受領し、受領権者の授業料に充当するものであり、内部的な処理のため、別紙１及び２は作成しない。 |
| 交付要綱未改正等理由 |
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